下松市議会 2021-12-07
12月07日－02号
令和 ３年１２月 定例会（１１回）令和３年１２月７日令和３年第１１回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和３年１２月７日（火曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君 企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君 生活環境部長 松 井 淳 君 健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君 議事総務課長 深 野 浩 明 君 議事総務係長 引 頭 朋 子 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第１１回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 １、
子ども医療費助成制度を中学生まで拡充することについて。 下松市は、平成２６年８月から、小学１年生から３年生の児童まで拡充、その後、２８年８月から、小学４年生から６年生まで段階的に所得制限なしとして、本市が独自で助成してまいりました。さらに、令和２年８月から開始の所得制限なしの
子ども医療費中学生入院分の拡充の取組について評価したいと思います。 次のステップとして、さらなる
中学生医療費助成の拡充について進めていただきたいと思います。医療費助成の拡充について再度質問いたしますが、その理由として、
発達障害医療費──ＡＤＨＤですね──の児童生徒に処方薬の単価は高額ということに触れたいと思います。 発達障害児の医療では、検査や服薬治療で高額の医療費を負担しなければならない状況が生じているということです。１錠４００円近くする場合もあり、再診料など加われば負担も大きく、発達障害の医療費は意外と高額になり、毎月の医療費負担が優に１万円を超えるケースもあるようです。
自立支援医療費を利用したとしても、負担は生じます。残念なことですが、経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。下松市においては、保護者が経済的な負担を心配することなく、子供たちが必要な治療を安心して受けさせることができるためにも、ぜひ
医療費助成制度の拡充をお願いしたいと考えます。 医療費助成の拡充につきましては、令和元年９月度の一般質問にてお尋ねいたしました。財源確保など踏まえながら検討したいとの御答弁でした。まだまだ続くコロナ禍、経済的な負担軽減のためにも、中学生まで全ての子供たちへ、所得制限なしの
医療費無料化を早急に進めていただきたいと思います。お考えをお尋ねいたします。 ２、学校教育について。 （１）
ＧＩＧＡスクール構想の評価及び課題について。 本年４月から、
ＧＩＧＡスクール元年というべき小中学校における１人１台端末環境下での新しい学びが定着しております。本年６月に、
ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況をお尋ねいたしました。
新型コロナウイルスの
感染拡大リスクを可能な限り減らし、子供たちの学びを保障するためにもＩＣＴを積極的に活用することは極めて重要です。 タブレットを使用することに伴うトラブルを可能な限り未然に防ぎ、学校、家庭で活用する際に、子供たちが安心して、安全に情報を整理され、全ての子どもたちの可能性を引き出し、多様な子供たちを誰１人取り残すことなく、学ぶ環境をさらに構築していただきたいと思います。 前回の質問においては、教職員の研修及び指導体制や、子供たちがタブレットを使用する際には、長時間にわたって継続して画面を見ないよう、利用時間のルールや目の健康の配慮等をお願いいたしました。また、児童生徒の健康面の課題や利用上のトラブルの報告は受けていないとの御答弁でした。
ＧＩＧＡスクール構想が定着される中、教育現場において評価される点等ございましたら、お聞きしたいと思います。 しかしながら、懸念するのは、本来の目的と違った不適切な使用が問題になっているようです。本市においてはそうならないためにも、子供たちに正しい利用方法や情報モラルを丁寧に指導していただきたいと思います。 全国７４自治体を対象に実施した調査では、１４自治体がいじめや誹謗中傷といったトラブルの確認があったようです。東京町田市では、女子児童が持つ
タブレット端末のチャット上に書き込まれた悪口による原因がきっかけで自殺があったようです。心がとても痛みます。自分がされて嫌なことは人にもしないという原則は、デジタル空間にも当てはまることも教えていただきたいと思います。また、不適切なサイトを制限する
フィルタリングを解除したケースもあるようです。 教育のデジタル化で重要なのは、端末を配付することだけではなく、教育現場でどのように使用し、何を子供たちに学ばせるかが重要なことであると考えます。とはいえ、教職員は多くの業務を抱え、非常に多忙になっているともお聞きします。 教育現場任せにするのではなく、もし人的な支援が必要であるとすれば、教育委員会として何らかの対応をお願いしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の評価及び課題についてお尋ねいたします。 （２）学習補助に
デイジー教科書を活用することについて。 現在、小中学校に１人１台の
タブレット端末を配備する
ＧＩＧＡスクール構想が、本市も含め各自治体で定着しております。さらに、小中学校の
特別支援学級を中心に、学習を音声や色で補助する
マルチメディアデイジー教科書を導入している学校現場もあります。
デイジー教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、
タブレット端末にダウンロードして使用することができます。文章の音声を流しながら、その箇所を色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる早さを調整したりすることができます。また、発達障害などにより、普通の教科書では文章や図形を読解することが困難な子供への学習補助ができます。
デイジー教科書を導入している多治見市を例にしますと、主に
特別支援学級で使用しておりますが、希望があれば通常学級でも使えます。また、来日したばかりで日本語がまだ不自由な
外国人児童生徒が使用する場合もあるようです。このように、
特別支援学級や集中できない子や外国人等にも有効利用できます。 さらに、電子黒板に書き込んだ文字や図形を拡大して表示できるほか、教師、生徒の
タブレット端末などを無線でつなぎ、作成した資料を画面で共有するため、各教室に電子黒板を配置しているようです。 そうなりますと、本市においても、各教室に必要になってくるかと思われます。本市の状況や
デイジー教科書の導入についてお考えをお尋ねいたします。 （３）不
登校児童生徒への支援について。 このことにつきましては、昨年と今年の６月と何度もお尋ねしてまいりました。不
登校児童生徒が全国で増加傾向であり、本市においても増加傾向のようで、喫緊の課題といえますので、再度お尋ねいたします。 文科省の調査では、全国で小中学生の不登校生は約１８万１,０００人と、依然として高水準で推移しており、生徒指導上の大きな課題であると言われております。また、不
登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるように努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不
登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）
オンライン授業の出席扱いについて。 文科省は、不
登校児童生徒が
インターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。 不
登校児童生徒がオンラインで授業を受け、出席扱いとなった場合、不
登校児童生徒が減少することができると期待するところです。 本市において、
コロナ感染症対応のため学校に登校できない生徒に対し、授業を家庭に配信した中学校もあるようです。 本年の６月度の一般質問にて、不
登校児童生徒については、
オンライン授業を受け、出席扱いとできないか、教育長にお尋ねいたしました。御答弁は、不
登校児童生徒に対するＩＣＴ等を活用した支援については、今後段階的に研究を進め、児童生徒一人一人の実情に応じた方策を検討してまいりたいとの御答弁でした。災害時や万が一のコロナ感染の拡大、あるいは、不登校等のやむを得ない事情が発生した場合、自宅での
オンライン授業を受け、出席扱いとなることを期待するところです。 出席扱いについて、その後の進捗状況を確認いたします。 （５）ＨＳＣ（
ハイリー・センシティブ・チャイルド）の必要な支援について、音や光、においに敏感、また、気を使い過ぎて疲れやすい等、人一倍繊細な特性を持つ子供について、
ハイリー・センシティブ・チャイルド、ＨＳＣと呼ばれております。５人に１人が該当するとされ、不登校の原因になる可能性もあるようです。 特徴として、何事も深く考えて処理する、また、五感が敏感で過剰に刺激を受けやすい、また、共感力が高く感情の反応が強い、些細な刺激を察知する、との特性を持つようです。 あくまでも、ＨＳＣは病気や障害ではなく性格の一つです。繊細さゆえに、周囲の影響を受けて疲れやすいという短所は、変化を敏感に察知し、人の気持ちへの共感力が高いといった長所の裏返しでもあります。 また、ＨＳＣは、優しさや人を前向きにさせる力を持つ宝のような性格を持ち、大きくなれば、繊細さのよい面が十分発揮され、あまりほかの子と比較しないほうがよいとも言われております。また、ＨＳＣのように、ストレスを感じやすい人には現代社会はつらいのではとの説もあります。 このような特徴を持つ子供に対し、教職員を含め、子供たちや保護者にも理解を深めていただきたいと考えます。そのためには、教職員の校内研修や授業等で共有の理解ができるよう取り組んでいただきたいと考えます。 質問ですが、ＨＳＣについて、本市の状況をお尋ねいたします。児童生徒について把握されておられるのか、また、そのことが要因でいじめや不登校につながっていないのか危惧いたします。確認されておられればお答えをお願いしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
子ども医療費助成制度を中学生まで拡充することについてにお答えをいたします。 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、
子ども医療費助成制度につきましては、昨年８月から、中学生の入院分まで所得制限なしで拡充してきたところであります。 私はこの
子ども医療費助成制度につきましては、本来、地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において、全国一律に実施されるべきものであると考えております。
子ども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討してまいりますが、国における全国一律の保障制度の創設につきましても、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ２、学校教育については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） おはようございます。堀本議員の一般質問にお答えします。 ２、学校教育について、（１）
ＧＩＧＡスクール構想の評価及び課題についてにお答えします。 現在、本市の小中学校では、日々、タブレットを活用した授業づくりに取り組んでおります。
タブレット活用の効果としましては、情報活用能力の向上はもとより、他者との交流を通じて、
コミュニケーション能力の向上が上げられます。 議員御指摘の、タブレットを利用したネット上でのいじめ等のトラブルにつきましては、現在のところ、報告を受けておりません。 教育委員会では、
タブレット活用の決まりを定め、これを基に各学校において指導することで、トラブルの防止に努めております。 また、保護者に対してもリーフレットを配付し、正しい使い方について、各家庭でも話し合っていただくように働きかけております。 今後も、教職員研修の充実に努め、児童生徒の情報モラルの涵養を図ってまいります。 （２）学習補助に
デイジー教科書を活用することについてにお答えします。
デイジー教科書は、障害等により文章を読むことが困難な児童生徒の学習を支援するもので、文章を読み上げたり、文字に色をつけて強調したりする機能を備えております。
デイジー教科書の活用につきましては、児童生徒の特性等を考慮して、個別に判断しており、過去には利用した事例もあります。 １人１台のタブレットが配置されたことに伴い、今後、
デイジー教科書は利用しやすくなるものと考えております。 （３）不
登校児童生徒への支援についてにお答えします。 不
登校児童生徒は、全国的に増加傾向にあり、本市においても同様の傾向が見られます。 基本的な対策として、本市では、未然防止、早期対応、不登校の状態に応じた支援という３つの視点で取り組んでおります。 未然防止の視点では、望ましい人間関係の構築や教育相談の充実、基礎学力の定着等に配慮しております。 また、早期対応では、週１回の
アンケート調査の結果を踏まえ、電話連絡や家庭訪問を行うとともに、ケース会議を開催し、チームで組織的に対応できるように努めております。 さらに、不登校状態に応じた支援につきましては、個別の学習支援や専門家によるカウンセリング、希望の星ラウンジの活用など、多面的な支援を行うことで、児童生徒に寄り添った対応となるよう配慮しているところであります。 今後も、関係機関と連携を図りながら、児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実に努めてまいります。 （４）
オンライン授業の出席扱いについてにお答えします。 文部科学省の示す、出席扱いにできる場合の要件は、多岐にわたっております。 例えば、保護者と学校との連携・協力関係の構築が図られていることや、ＩＣＴによる学習と並行して教員の訪問等による対面指導が行われていること、
当該児童生徒が学校外の
教育支援センターや民間施設等において相談・指導を受けられない状況であることなどであります。 これらの出席扱いに関する要件を満たすためには、幾つもの課題を解決していくことが必要と考えております。 不
登校児童生徒が、学校や社会とつながりを持つことは大切であることから、効果的な交流の方法の一つとして、まずは、オンラインによる活動が実施できるよう、研究を進めてまいります。 （５）ＨＳＣ（
ハイリー・センシティブ・チャイルド）の必要な支援についてにお答えします。 議員御指摘の、いわゆる
ハイリー・センシティブ・チャイルドに関する調査は、本市では実施しておりませんが、人一倍繊細な特性がある児童生徒に対しては、適切な配慮が必要であると認識しております。 学校では、教職員による日常的な声かけや、週１回の
生活アンケート等により、児童生徒の状況を把握し、必要がある場合には、積極的に教育相談を行い、励ましや助言を行っております。 人一倍繊細な特性がある児童生徒に対しても、そのニーズに応じた支援が行えるよう、教職員研修の充実に努めてまいります。 以上であります。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 再質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 順番を変え、先に２番の学校教育についてお尋ねしたいと思います。 初めに、（１）
ＧＩＧＡスクール構想の評価及び課題についてです。 今後、
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、子供たちが安心して学べる、さらなる環境の構築をお願いしたいと思います。そこで、気になる点を再度質問してまいります。 懸念するのは、本来の目的と違った不適切な使用が問題となっております。先ほど申したとおりです。本市において、いじめや誹謗中傷といったトラブルであるとか、また、不適切なサイトを制限する
フィルタリングですね、解除したケースも全国的にはあったようなんですけど、また、
タブレット端末のチャット上に書き込みをされ、それが原因で亡くなった女の子もいます。 下松市で決してこういうことがないように取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほどの御答弁では、こういった報告は受けてないということでしたが、非常に大事なことなので、本当に大丈夫なのか再度確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 先ほど御答弁で申し上げたとおり、市が提供しているタブレットの使用に係るトラブルや大きな問題は起きていないと認識をしております。 今後も、情報モラルに関する指導、日常的な声かけ、週１回の
生活アンケート等により、
ネットいじめやトラブル等が早期に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 全国的にこういった、先ほど申しましたが、７４自治体を対象にした調査では、１４自治体がいじめや誹謗中傷といったトラブルが生じております。 下松市においては、
先ほど教育長の御答弁では、トラブル等の報告、
ネットいじめであるとかそういったことはなかったという説明で安心はするんですが、同時に、今後についても、いじめ、誹謗中傷といったトラブルが起きないように努めていただきたいと思います。これからも、子供たちが安心して、下松市では学べる、さらなる環境の構築をお願いしたいと思います。 万が一ですが、想定外ですね、不適切な使用が問題になった、また、いじめや誹謗中傷といったトラブル等があった場合は、速やかに適切な対応をお願いしたいと思います。この点について確認いたします。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 大きな問題、あるいは、いじめ、中傷等の問題がこのネット上で起きた場合の対応についてでございますが、万が一起きた場合につきましては、早急に事実確認をいたします。事実確認に基づき、個別に指導に入るとともに、保護者、家庭ですね、連携をして、家庭でも指導をしていただくというような形になろうかというふうに思いますし、あわせて、こうした一つ起きた事案につきましては、全体でも個に配慮しながら指導をしていくというような体制で臨んでいくようになるというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） いじめ問題でよくいろんなトラブルがあるんですけど、今はそういったネット上、ＳＮＳとか様々なそういう情報機関でトラブルが起こっているようです。こういったことが、本市では、起きなければ一番いいんですけど、万が一起きた場合は、
先ほど教育長言われておられましたように、早急な対応をお願いしたいと思います。 次の質問ですが、本市で
コロナ感染症対応のため、学校に登校できない生徒に対し、授業を家庭に配信した中学校もあるようです。今後、万が一、
コロナ感染拡大、災害時等で児童生徒が登校できない事情が起きた場合、ＩＣＴ、オンラインですけど、活用した
学習環境整備が十分にできているのか、あるいは、
環境整備確保が万全でないということなのか、自宅での環境整備や進捗状況を確認したいと思います。つまり、児童生徒が
オンライン授業を家庭でできるのかどうか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 家庭におけるタブレットの状況についてのお尋ねだったと思います。 本市では、今後の感染拡大の状況や自然災害等の非常時に備えて、各家庭での通信環境の確認を行っております。先月、最終的に確認作業は終わったわけですが、小学校３年生から中学校３年生までの全ての児童生徒を対象に、ＩＣＴ端末を持って帰ってもらって、家庭での
インターネットの接続状況確認をしております。 この結果につきましては、ほとんどの家庭で
インターネットの通信環境に接続ができ、ＩＣＴ端末、タブレットが使用できるということが可能であるということが分かりました。
インターネット通信環境のない家庭は約４割、家庭数でいいますと１５０家庭ありますので、こうした家庭に対しては、市で用意したモバイルＷｉ─Ｆｉルーターを貸し出して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ＩＣＴ環境が非常にスピーディーに進んでいるということで理解いたしました。 今後、第６波が起きるかもしれないと言われていますし、夏場になれば集中豪雨等、学校に行かれないこともあるかと思います。そういった場合、各家庭で
オンライン授業が早急にできるようお願いしたいと思います。 先ほど申しましたけど、学習端末の使用により、教育現場で書き込み等のいじめが絶対に起こらないよう、しっかりと教育委員会として注視していただきたいと思います。ＳＮＳ、携帯、スマホも含み、
タブレット端末等での、そういったことが起こらないよう注視をしていただきたいと思います。 次に、（２）学習補助に
デイジー教科書を活用することについてお尋ねいたします。 多治見市を参考にしますと、
ＧＩＧＡスクール構想に関連し、小中学校の全教室に電子黒板を配備、電子黒板は、書き込んだ文字や図形を拡大して表示できるほか、教師、生徒の
タブレット端末などを無線につなぎ、作成した資料を画面で共有します。 市内の小学校では、理科の時間に顕微鏡でのぞいたものを電子黒板画面に映すなど、様々な教科で活用しているようです。 本市では、１人１台の
タブレット端末を活用されているところです。これからは、さらに電子黒板も各教室に必要になってくるかと思います。この辺りのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君）
デイジー教科書の導入、そして、大型提示装置等の連携等についてのお尋ねだったと思いますが。 まず、
デイジー教科書の利活用についてですが、これは、各学校において、児童生徒の実態に応じて、学校のほうで検討をしております。 また、
デイジー教科書を電子黒板等大型提示装置と併用して活用すれば、先ほど御指摘があったように、児童生徒の理解というものは一層促進されるというふうに認識をしております。 大型提示装置の導入についての考え方ですが、本市では、パソコンやタブレットを大型テレビにつなげれば、電子黒板とほぼ同様の機能が得られることから、基本的には電子黒板よりも安価な大型テレビの整備を進めているところであります。 現時点での大型提示装置の整備状況ですが、小中学校全体で１４４台を保有しております。この数値は、国の示す１校当たりの保有目標をまだ満たしておりません。６８台不足しているというふうに聞いております。 そういうことですので、今後も学校ＩＣＴ環境整備計画に基づいて、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。具体的な案としては、毎年度、小学校で１４台、中学校で３台ずつ増設していきたいというふうな予定であります。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回、電子黒板提案させていただいたんですが、今、御答弁では、大型テレビで対応できるということで、これからも計画的に導入を進めていくということで安心いたしました。 もう一つ、
デイジー教科書については検討されるという御答弁だったと思うんですが、
デイジー教科書の導入について、多治見市を例に説明させていただいたんですが、導入については前向きでしょうか、それとも、必要ないのかなという感じでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君）
デイジー教科書の利活用については、今後、タブレットも導入されていることですので、教育現場でより一層利用されることというふうに考えております。その判断につきましては、子供の障害の特性等を保護者とも交えて検討をして導入していくようになると思います。子供の実態に応じた判断で導入していくようになると思います。教育委員会としても、しっかり利用してほしいということは学校にお伝えしていきたいなと思っております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回、
デイジー教科書を提案させていただいたんですが、発達障害などにより、普通の教科書では文章や図形を読解することが困難な子供への学習補助ができるわけなんですけど、ほかにも様々できます。障害者の児童生徒も含め、ちょっと理解しにくい児童生徒にも活用できるようです。できるだけ要望、要求があれば対応していただきたいと考えます。 次に質問ですが、文部科学省は、２０２４年度からデジタル教科書の本格導入を目指しております。現在、約４割の国公立私立小中学校で行っているデジタル教科書の実証授業を来年度は全校に拡大するようです。来年度は英語を全員が使うようにし、多くの学校で２教科も導入、紙とデジタルの役割分担を検証する考えです。 質問ですけど、準備に当たって、教職員の研修、通信回線速度等準備も必要かと思われます。デジタル教科書のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） デジタル教科書が国のほうで推進されるということでありますので、それについての本市の対応についてお話ししたいと思いますが。 デジタル教科書、２種類ありまして、指導者用と学習者用です。国が考えているのは学習者用ですね、教科書、デジタル教科書を導入しようということですが、この導入について、現在、国のほうでは有識者会議のほうで検討されています。全国各地で、先ほどもありましたが、実証研究に取り組んでいるところであります。 本市の状況ですが、本市では、小学校３校、中学校１校で実証研究を現在行っております。他の学校につきましては、一部の教科になりますが、教師用のデジタル教科書を購入して、授業のほうで活用をしております。 学校の先生方からは、図形の操作が簡単にできるとか、音声や動画による説明があって、子供たちの理解に役立っているといった感想を頂いております。 デジタル教科書の導入や利活用の在り方については、今後も国の動向を注視しつつ、現在、本市で活用している他のデジタル教材との関連も図りながら前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） デジタル教科書については前向きに検討したいということで、ぜひ前向きに進めていただきたいと考えます。 次の質問です。（３）不
登校児童生徒への支援についてお尋ねしたいと思います。 以前の調査では、不
登校児童生徒は、本市ですけど、小学生２２人、中学生は８０人でした。先ほど、本市も増加傾向との御答弁だったと思うんですが、本市の小中学校での不
登校児童生徒は現在何人なのか。増加しているのか、あるいは、減少はしてないとは思うんですが、減少しているのか、調査されているようでしたら、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 本市の不
登校児童生徒の人数でございますが、先ほど議員が言われたとおり、昨年度につきましては、小学生が２２人、中学生が８０人でございました。本年度の状況については、年度途中ですので正確な数字は申し上げられませんが、昨年度と同程度の状況になると考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 不
登校児童生徒は全国的に増加傾向ということなんですが、本市では、小学生が２２人、昨年度ですね、中学生は８０人で、本市では約１００人の児童生徒が不登校になっているわけです。そういったことについて、やはり希望の星ラウンジ等ありますが、非常に危惧いたします。できれば、こういった子供たちが、何かの原因で学校に行くことができないんでしょうけど、少しでも減るように、学校に喜んで行けれるような環境ができないかなと思います。 そこで、不
登校児童生徒の主な要因ですけど、コロナ禍でのストレス環境や無気力、不安、家庭環境といった問題があるようです。全国的に増加傾向なんですが、本市も約１００人ということは非常に気になるわけなんですが、その不
登校児童生徒について担当教職員の方々がそれぞれ対応できればいいのですが、学校の業務も煩雑ですし、クラブ活動も対応しておれば、現実、なかなか不
登校児童生徒一人一人まで個別の学習支援が果たして可能なのかと考えます。 そこで質問なんですけど、学習支援が果たしてできるのか、大丈夫なのか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 不
登校児童生徒に対する支援ということでありますが、学校現場は年々業務が膨らみ、その業務も多岐にわたっております。そういった中で、対応としましては、学級担任はもちろんですが、教育相談担当、教員、そして、生徒指導担当教員、そして管理職、学年部の教職員、そして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家がそれぞれにチームを組んで、その中で役割を分担して対応するように努めております。担任１人が孤立して悩むというようなことがないように、学校全体でバックアップして、１人の子供に対応している状況でございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 文科省は、不
登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めているわけなんですが、先ほどスクールカウンセラー、また、管理職等チームを組んで対応しているということなんですが、なかなか不
登校児童生徒の数が減らない、そこに要因は何があるのかを考えるんですけど、そこで、私は、不
登校児童生徒に対し、担当職員とは別に専門の担当職員が配置できないか考えます。希望の星ラウンジがあるのは理解しております。でも、そこに行かれない児童生徒もいるかと思うんです。 例えば、元教育関係を含んだＯＢの方であるとか、不
登校児童生徒専門の職員を配置し、個別に対応することができないか、むちゃ振りですけど、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 不登校に専任する担当職員の配置ということでございますが、先ほども申しましたが、不登校支援に関わる職員につきましては、まず専門家としてはスクールカウンセラーで、スクールソーシャルワーカー、そして、心の教室相談員等がおります。そして、笠戸島にある希望の星ラウンジですが、ここに８名、指導員がおります。 議員さん、先ほど言われました教員ＯＢも３名、教育指導員としておりますし、不登校専任の学習支援員が今３名おります。そして、心理カウンセラーが２名おります。この学習支援員が家庭訪問したり、学校に行って情報交換したりというようなことも実際、役割としてはあります。こういうふうに、多面的に教育支援ができるように努めているところでございます。 御指摘の学校職員の専任配置につきましては、現在のところ、今の体制でやっていきたいと、体制を強化していきたいというふうに考えておりますので、特別に、新たに配置するということは検討しておりません。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 不
登校児童生徒に対し様々な取組、あるいは、チームで組織的に、先ほど多岐にわたって多面的にされるということでした。まだまだ約１００名近い不
登校児童生徒がおりますので、できるだけ減少するよう、御努力はされているとは十分理解しておりますが、減少できるよう、また、取り組んでいただきたいと考えます。 次に、（４）
オンライン授業の出席扱いについてに移ります。 今、不
登校児童生徒への支援についてお尋ねしたんですが、文科省は、不
登校児童生徒が
インターネットなどを活用して自宅学習により、一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いを認められるよう通達しております。 不
登校児童生徒もオンラインで授業を受け、出席扱いとなれば、不
登校児童生徒が減少することができると期待するところです。 この点につきましては、昨年もお尋ねしました。オンラインによる授業の出席扱いについて、ほぼ目の前まで来ているのか、いやいや、まだ先のことですよなのか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君）
オンライン授業を家庭と結んでやった場合、出席扱いにしていくということについての質問でございましたが、このオンラインとＩＣＴを活用した不
登校児童生徒の家庭学習につきましては、大変有効な学習支援ツールとしての認識を持っており、期待しているところであります。 ただ、これをすぐそのまま出席扱いにするかどうかということについては、先ほどから出ておりますが、様々な要件をクリアして、課題をクリアする必要がありますので、非常に繊細で悩ましい問題でもあります。 したがって、今後も、関係者間でしっかり調整をし、制度設計等、課題解決に向けて研究していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 不
登校児童生徒に対する
オンライン授業、家庭学習なんですが、要件をクリアするのに様々な壁があるともお聞きしております。課題もたくさんあるとは思うんですが、文科省の調査なんですけど、２０１９年度では、自宅学習で出席扱いとなっている児童生徒は全国で６０８人とまだまだ極めて低い状態で、実際に出席が認められたケースは少ないようです。とはいえ、本市において、希望する児童生徒がこの制度を活用できるよう進めるべきであると考えます。 いじめあるいは不登校、いじめを含んだ不登校もあるかと思います。何らかの事情で学校へ登校できない場合、自宅での
オンライン授業を受け、出席扱いとなることをぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 教育では、最後の項目の（５）ＨＳＣの必要な支援についてお尋ねしたいと思います。 ５人に１人が該当されると言われている、人一倍繊細な特徴を持つ子供について、
ハイリー・センシティブ・チャイルド──ＨＳＣですね、お尋ねしたんですが、学校現場でＨＳＣは周囲から理解されず、本人が悩みを抱え、不登校やいじめの原因にもなる可能性があるということです。そのためにも、教育現場の取組や改善が必要と思われます。 そこで、児童生徒の理解や教職員の理解を深め、質の向上や環境整備に努めていただきたいと考えます。 そこで、教育現場での子供たちの授業であるとか、教職員の研修等を通じて理解を深めていただきたいと思います。 教育現場でのＨＳＣの理解を深める取組について、今後の具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ＨＳＣ（
ハイリー・センシティブ・チャイルド）の子供たちに対して、学校でどのように理解を進めていくかというお尋ねであったかと思いますが。 まず、教職員研修がとても重要になるというふうに思っております。この教職員研修については、教職員の資質向上の観点から、校内あるいは市・県のほうで幅広く、様々な研修を実施しております。 中でも、児童生徒の特性の理解や障害に関する正しい知識を持つということは大変重要となってきますので、こういった校内での研修、市・県が行う研修において、しっかり研修を充実する、あるいは、参加できるようにしていきたいというふうに考えております。 人一倍繊細な児童生徒の理解、支援につきましても、このような研修を利用して教職員の理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回、ＨＳＣについて質問したわけなんですが、ＨＳＣは障害ではなく特性です。そういったことを含め、教職員、また、子供たち児童生徒にしっかり理解していただき、そうした要因により、学校に行きたくないとかそういったことにならないよう、しっかり注視していただきたいと思います。 ずっと教育長に御答弁していただいておりますが、最後に、教育長にお尋ねしたいと思います。 今回、学校教育について５項目質問いたしました。誰も置き去りにしないＳＤＧｓの理念です。このことについてお聞きしたいと思います。 子どもの権利条約が国連総会で採択され３２年となりました。子供たちの置かれている状況は、各家庭環境で違うと思われます。だからこそ、個々それぞれの個性の違いを同じ枠に当てはめるのではなく、その子のありのままに寄り添ってあげることがとても大事であると、私は思います。 誰も置き去りにしないとは、一人一人を大切にすることではないかと考えます。学校に行くことができない児童生徒がいれば、自宅で勉強ができ単位が取れる環境整備を進めるのは大人の役目でありますし、学校や集団行動等になじめない子供たちがいれば、そっと教職員が寄り添い、サポートができる、さらなる学校の環境整備を強くお願いしたいと思います。 今回いろいろ申しましたが、児童生徒を誰も置き去りにしない、このことについて教育長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ＳＤＧｓの理念である、誰も置き去りにしないという教育についてどう捉えているかということでございますが、議員さんがお話しされたように、誰も置き去りにしない教育とは一人一人を大切にする教育であるという議員さんの御意見に、私も同感でございます。 学校は、多様な他者と協働しながら、自分のよさや可能性を伸ばし、学びを豊かにしていくところであり、その過程で人としての生き方を身につけ、成長していくところであります。また、一人一人が安心して学べ、心豊かに成長できる教育環境の整備をすることが、教育に携わる者にとって大きな使命であるというふうに考えております。 今後も、様々な大人が子供たちに関わる中で、子供たちが自己肯定感を高め、絆を深めていけるよう、教育の質の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今までにも学校教育について、いじめ対策、ＬＤ障害対応、また、学校環境の整備、学校の耐震化、空調設備の進捗、様々お尋ねしてまいりました。 教職員の方々、非常に多忙であるとはお聞きしております。とはいえ、子供たちが安心して学べる環境整備のさらなる構築をお願いして、学校教育については質問を終えたいと思います。 次は、戻りまして、１、
子ども医療費助成制度の中学生まで拡充についてです。 拡充するとなれば、およそ以前の御説明では、３,５００万円から３,６００万円程度かかるとも言われておられました。今も状況は変わらないのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） おはようございます。 令和元年の試算では、確かに３,６００万円程度と試算しておりました。乳幼児医療と子ども医療費につきましては年々増加しております。１人当たりの医療費が増加してきているという状況がございます。 中学校の生徒数は、本年５月で１,５５３人と、生徒数はあまり変化はないんですけれども、中学生の入院分に加えて、１人当たりの医療費の単価が上昇している伸び率を勘案しまして、本年の試算では４,２００万円程度の財源が必要になると見込んでおります。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ４,２００万円、財源確保しないといけないんですけど、先ほどお尋ねしました
発達障害医療費──ＡＤＨＤですね、児童生徒に処方薬の単価は高額ということを説明させていただいたんですが、発達障害児の医療では、検査や服薬治療で高額の医療費を負担しなければならない状況が生じているということです。１錠４００円近くする場合もあり、再診料など加われば負担も大きく、発達障害の医療費は意外と高額となります。毎月の医療費負担が優に１万円を超えるケースもあるようです。 現実はそうなのか、また、このように負担されている御家庭はどれくらいあるのか、本市で把握されておられるようでしたら確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） ＡＤＨＤなどの発達障害に係る医療につきましては、自立支援医療のほうで対象者として健康福祉部では把握しております。 自立支援医療におきましては、所得によって自己負担額の上限が定められております。所得区分によって負担額がゼロ円、２,５００円、５,０００円、１万円、２万円と定められており、議員御指摘のケースは確かに存在しております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 把握されておられるということですが、では、実質、本市ではどれぐらいの方がいらっしゃるのか。世帯等数値が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 一応把握はしております。中学生に限って申し上げたいと思いますが、ＡＤＨＤに関しましては、８人でございます。 ただ、これに自閉症、てんかん、その他を加えますと、合計で２１人と把握しております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 発達障害のある方は、お隣では無料化になり、非常に喜ばれているとお聞きします。 質問なんですけど、文部科学省の調査では、発達障害のあるＬＤ、ＡＤＨＤ、可能性のある児童生徒数は、全国小中学校で６５万人、約６.５％在籍しており、支援が必要とされているようです。
自立支援医療費を利用したとしても負担は生じるようです。経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。その辺り、現実どうなのか、本市で把握されておられるのかどうか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 確かに、経済的事情をもって治療に踏み切れない保護者の方につきましては、現状では把握はできておりません。御懸念のある場合は、ぜひ窓口のほうで御相談いただきまして、関係機関と連携して、医療機関の受診も含めまして、医療費助成ができるよう支援を行ってまいりたいと思います。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 医療費助成ですか、していきたいという御答弁だったと思います。 誰も置き去りにしない、負担軽減ができるよう、また、御相談があれば進めていただきたいと思います。 本市に移りますと、
新型コロナウイルス感染症に振り回された令和２年度でした。物の本によりますと、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自治体が相当深刻な財政状況に陥るのではないかという見通しでした。 本会議にて、令和２年度決算についてお尋ねしましたが、本市については、実質収支約８億６,０００万円の黒字です。ほぼ安定していると理解しました。 そこで、中学生までの拡充について具体的に進めることはできないか、再度、部長に尋ねたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 財源の確保につきましては、恒久的財源、持っておられる市町もございます。本市の場合は、この恒久財源の確保、今後も検討しながら、
中学生医療費助成の実現に向けた方向を検討してまいりたいと、引き続きやってまいりたいと思います。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 部長にちょっとむちゃ振りをしましたが、先ほど市長に御答弁いただきましたが、最後に、市長に再度お尋ねしたいと思います。 下松市は、平成２８年８月から、６年生まで段階的に、本市が独自で助成してまいりました。特筆すべきことは、所得制限なしであるということです。また、歳出・歳入のバランスを考えながら慎重に進めなければなりません。とはいえ、子育て世帯の保護者としては、非常に期待するところです。 本市は、水道料金が安く、中学生まで医療費がかからない、そして、所得制限もない、となると、さらに、人口増加につながると考えます。また、住みよさランキング１０位もさらに上がるのではないかと想像いたします。 とはいえ、大事なのは、拡充した場合、恒久財源の確保は課題かと考えますし、バランスも大事です。
発達障害医療費の負担についても大変であるようです。このことも含みまして、再度、中学生までの拡充について、市長のお考えを確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） この
子ども医療費助成制度については、いろんな角度から、いろんな方から要望が出たりしておるわけですけども、これ、現状御存じと思いますが、各市もうばらばらなんですね。それぞれの自治体の事情といいますか、例えば財源の、財政的な問題も含めて、極端に言いますと、首長選挙で首長さんがお約束をされた、それを実現するというケースもありますし、それぞればらばらで、小学生まで、中学生まで、場合によっては高校生までですね。そして、所得制限ありやなしやとか、もう、とにかくばらばら。先ほど、壇上で堀本議員から紹介ございましたけども、下松市は、平成２６年、そして２８年、そして令和２年と段階的に改善といいますか、広げてきておるわけなんですけども、そのときそのときによって、いわば一喜一憂というか、全国的なもの、そして、県内の状況の中で、下松市が今、どういう状況にあるのか、そしてまた、言葉は悪いですけども、追い越されたとか、いろんな一喜一憂しているのが現状なんです。 先般、公明党議員団から、市への要望を頂きましたけども、そのときの話でも、この
子ども医療費助成制度については、議員団の最重要項目といいますか、重要課題だというのはひしひしと感じました。 そのときもお話ししたかも分かりませんが、また、先ほど壇上でも御答弁申し上げたように、この
子ども医療費助成制度というのはばらばらでは困ると思うんです。どこの市に住もうが、子どもの医療費についてはこうなんだという統一的なというか、格差があっては困る。そしてまた、地域間で競争させられるというような状況なんですね、言葉は悪いですけども。そういう意味で、私は、全国、これはどこに住んでも一律、こういう制度を受けられるというように、国が責任持ってやるべきだと、一貫してお話ししてきたと思いますし、これからも要望してまいりますけども、現状がありますんで、そういう意味では、今、堀本議員もおっしゃいましたけども、財源をどう確保していこうかとか、また、新年度の予算に向けては、各市がどういう動きにあるのか、そういうなのも把握しながら、慎重にかつ大胆にも検討してまいりたいなというふうに思っております。 明快に、こうしますというようなこと、御答弁申し上げられないんですけども、住みよさランキングとかいろんな指標をおっしゃられましたが、下松も子供さんがどんどん増えているんで、多いんで、こういう制度は大事な話ですから、慎重に検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 恒久財源の確保は課題でもありますし、収支のバランスも大事です。再度、慎重に進めていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時３７分休憩 午前１０時４７分再開 〔副議長 近藤康夫君 議長席に着く〕
○副議長（近藤康夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） 鐵会派の山根栄子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、下松市国民保護計画についてです。 今回取り上げました、この下松市国民保護計画とは何なのか、多くの市民の方は知らないと言われます。この計画書の冒頭に、「この計画は、日本が国外から武力攻撃などを受けた場合や、大規模なテロなどが発生した際、下松市に居住または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害へ対処するための計画である」と書かれています。 本日は、この計画とはどのようなものなのか質問し、市民の皆様にできるだけ分かりやすく、市長をはじめ執行部の皆様から紹介していただき、皆様と一緒に理解を深めていきたいと思います。 近年、日本を取り巻く近隣諸国との関係は厳しさを増しています。核兵器やミサイルの脅威においては、今では北朝鮮も核武装し、新型長距離巡航ミサイルの発射を可能としています。 中国においては、連日、新聞に軍事情報が掲載されるようになり、現在では、核兵器はもちろんのこと、敵国の核ミサイル着弾前に報復を行う警報即発射態勢にあり、今年の夏には、極超音速兵器を成功させています。これは、アメリカを軍事力で抜いたことを示しており、アメリカも警戒感を強めています。 攻撃ドローンは、戦争の勝敗を左右し、国際テロは世界中で形を変えつつ、今なお多発している状態です。 さらに、日本を取り巻く状況において深刻な問題は、サイバー攻撃に弱過ぎる日本の現状です。先日、岸田首相は、経済安全保障の必要性を強調し、しっかりと取り組んでいく旨を発言されていましたが、サイバー攻撃に対する専門家が少なく、優秀な人材が育っていない現状があり、国家レベルの犯罪抑止が求められています。 ２０１４年にサイバーセキュリティー基本法が成立しましたが、現時点では、サイバー攻撃に対して、誰が日本のシステムを守るのか明確になっていません。犯罪は警察、侵略に伴う重要インフラへの攻撃は自衛隊ですが、現状は、自衛隊は自衛隊のシステムのみを守ることになっており、今後、デジタル庁の役割は重要と考えられております。 今年１０月下旬には、人口８,０００人の徳島県つるぎ町にある半田病院が、国際的サイバー犯罪被害を受け、電子カルテや会計など全てのシステムがダウンし、患者データが失われ、バックアップ被害も受けています。
インターネットでつながる便利な社会となった一方、原発システム、銀行、金融、航空、公共交通網などが同時に攻撃されれば、社会機能全てが麻痺することが考えられます。 また、国は、コロナ禍に便乗し、国民の知らない間に、ワクチン接種情報をはじめとして、半強制的にマイナンバーカードをあらゆるものとひもづけし、国民情報を一斉管理しようとしていますが、絶えず、日本のどこかでシステムトラブルと、それに伴う情報漏えいの問題が取り沙汰されているセキュリティーの脆弱さを考えると、その行為が本当に恐ろしく感じます。 核兵器、ミサイル、ドローン、サイバー攻撃と様々な事例を挙げましたが、先ほど挙げたつるぎ町の例にもあるように、小さな地方自治体である下松市においても、これらは決して対岸の火事ではないと言えます。 今、全世界が災害に陥っているコビッドナインティーンも、始めは中国武漢で発症し、遠い国の一つの地域が封鎖されました。この様子をテレビ中継で見たとき、この状況は、いずれ世界を混乱におとしめると思って見ていた人が一体何人いたでしょうか。 しかし、グローバル社会は、人類が思っていた以上に世界の人々を身近にし、災害を、そして脅威を短時間で身近なものとしました。このことからも、地方自治体における武力攻撃や国際テロへの対策は、平時では縁のない事象のように思われがちですが、事前の対策と取組が求められてしかるべきと考えます。 そこで、まず初めに、（１）現在、この計画はどのように市民に利用されているのか、（２）この計画の問題点は何か、（３）今後、この計画はどのように市民のために生かされていくのか、市長の御所見を求めます。 次に、２、市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題、その先の展望について伺います。 下松市総合計画の中に、これからのまちづくりで特に重要と思われる項目は何かという質問に対し、３割以上の方が、高齢者や障害者の福祉対策と答え、次いで、鉄道、バスなどの公共交通の充実を挙げられていました。これは、市民の高齢化に伴い、自動車の運転免許返納と同時に、将来の移動手段に対する不安を７割近くの人が抱えているということになります。 下松市は、自家用車での移動が前提の車社会のまちづくりとなっているため、免許を返納すると、途端に外出困難となり、社会とのつながりが難しくなっていき、フレイルドミノの最初のプロセスのきっかけとなってしまいます。特に買物は、ただ、物を購入するだけではなく、外出し、自分で選択する自由を味わうことができます。生活の質、クオリティー・オブ・ライフを維持する貴重な行為です。 しかし、買物のための外出が困難となり、いわゆる買物弱者といわれる方が全国でも８００万人以上となり、この問題は深刻化しつつあります。また、それを支援する側の事業者も５５％が赤字であり、黒字の事業者でも、国の補助金に頼っているところが多いようです。 本市では、６５歳以上を占める割合は、米川地区は５２.７％、末武地区では２２.２％と３０.５％もの開きが浮き彫りとなっています。この地区ごとの高齢化率の違いは、地区固有の問題や今後の対策の違いともなってきています。そのため、市民の移動手段においても、本市を一元的に捉え、対策を立てることが難しく、総合的な視点と地区ごとに分析する視点が必要と考え、このたびは、地区ごとに分けた質問を行いたいと思います。 まずは、（１）米川地区についてですが、コミュニティバスである米泉号を利用される方のお話をお聞きすると好評のようです。また、地域の皆様のボランティアで長年支えられているあったか便は、地域の絆をより強くする取組となっているとお聞きしています。 現在のこれらの利用状況と課題について質問いたします。 （２）笠戸島地区については、バス運賃減額実証実験が行われていたと思います。これに対する進捗状況と今後の予定について伺います。 （３）久保地区については、高齢化率が年々上がってきて、既に待ったなしの状況となっている地区も出始めています。市民ニーズを把握するためにも、市民アンケートが行われていますが、これを有効活用し、いつまでに何を実施していくのか、今後の予定について伺います。 最後に、（４）市街地についてです。東豊井、潮音町、下松鹿野線などは、公共交通バスが通っていないところなどが散見され、市街地は移動手段の問題がないように思われる地域も、公共交通網においては、外出時、不便を感じていらっしゃる方のお話を耳にします。 現在、本市は、県内唯一人口が増加され、まちは活気づいているように見えますが、公共交通の積極的な取組がさらなるまちの活性化につながるような予定があるのか期待し、壇上からの質問を終了いたします。
○副議長（近藤康夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、下松市国民保護計画について、（１）現在、この計画はどのように利用されているのか、（２）この計画の問題点は何か、（３）今後、この計画はどのように市民のために生かされていくのか、に一括してお答えをいたします。 下松市国民保護計画につきましては、武力攻撃事態等に対処するため、実施体制や関係機関との協力体制、情報収集・伝達体制等が定められております。 現在、武力攻撃などにつきましては、国民保護法に基づき、国から必要な情報が提供される体制が整えられているところです。 本計画につきましては、今年６月に山口県知事と協議し、計画に変更を加えたところですが、事態への的確な対処には、平時においていかに体制を整えるかが極めて重要であることから、今後も関係機関としっかり連携を図ってまいります。 ２、市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題、その先の展望について、（１）米川地区について、（２）笠戸島地区について、（３）久保地区について、（４）市街地について、に一括してお答えをいたします。 本市では、平成２９年に策定した下松市地域公共交通網形成計画に基づいて、計画に定めた目標を達成するための施策を順次、進めているところであります。 各地区の状況については、まず米川地区では、路線バス事業者の撤退に伴い、地域住民の意見を反映させた、本市初となるコミュニティバスを運行しており、利用された便は運行全体の７割程度、１便当たり約１.３人の利用となっております。 次に、笠戸島地区では、平成３０年度にバス運賃負担を軽減する実証実験を行い、この利用状況を踏まえ、地域住民とともに協議をしてきたところですが、笠戸島地区に合った公共交通の構築に至っておらず、今後は地域において議論を深めていただくこととしております。 また、久保地区では、地域に合った持続可能な公共交通の構築に向けて地域住民とともに協議を行い、地区全世帯に対する
アンケート調査を実施し、移動ニーズの把握・分析を行った結果、まずは地域でできることから始めることとして、検討を進めておるところであります。 なお、市街地につきましては、路線バスが走っていない地域があることから、様々な検討を行ってきたところですが、事業の実施には至っておりません。 引き続き、実施内容や実現の可能性等について、関係者とともに検討していく必要があると考えております。 私は、地域の交通の在り方につきましては、公共交通だけではなく、福祉、免許返納等、様々な課題を総合的に判断することが重要と考えております。 今後は、市民にとって利用しやすく持続可能な公共交通の構築のため、庁内各部署の連携や、下松市地域公共交通活性化協議会における協議を通じて、地域公共交通計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ただいま、市長から答弁を頂きました。下松市国民保護計画のことから質問させていただきたいと思います。 まず、今年の６月に、山口県知事と協議して計画に変更を加えたという御説明を頂きましたが、この下松市の国民保護計画とは、そもそもどういったものなのか、どういった経緯で作成されたのか、その辺のことをお伺いします。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 国民保護計画の作成の経緯についてのお尋ねでございます。 この計画につきましては、過去の米国の同時多発テロや北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験、それなどを踏まえまして、平成１５年６月に、国のほうで事態対処法が成立しまして、この法律を受けて、国会において国民保護法が平成１６年６月に成立し、施行されたわけです。 下松市の国民保護計画につきましては、国民保護法の第３５条に基づきまして作成したものでありまして、政府は、国が定める国民の保護に関する基本指針、これに基づきまして、地方公共団体が作成する計画というふうになっております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 計画自体の骨格は分かりました。 次に、その内容、どういった取組、国民はどういうふうにしていかなくちゃいけないのかなどの、もう少し詳しい御説明をお聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） この計画の内容としましては、対象とする事態なんですが、内容としましては、外部から武力攻撃を受けた場合、また、大規模なテロ等が発生した場合等に対処するために、国民の保護のための措置を行う実施体制や住民の避難、救援等に関する事項や、平素から備えておくべき物資や訓練、それ等に関する事項を定めたものでございます。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今、武力攻撃などに対しての対処法ということでおっしゃられたんですけど、そしたら、国から情報が提供されるような体制が整えられているということだと思いますが、これについて、以前から、全国瞬時警報システムのＪアラートが使われているかと思います。下松市でも不快音が時々鳴りますが、これ、この発令なんですが、例えば、北朝鮮からミサイルが発射された場合、おおむね何分ぐらいで市民に向けて警報が鳴っていく、何分ぐらいで鳴っていくというのが分かれば教えていただけたらと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） このＪアラートについてですけれども、市民に武力行為事態等の情報が届く所要時間ですね、これにつきましては、内閣官房が情報発信するタイミングによりますので、本市としては、なかなかお答えできる立場にはないんですけれども、総務省消防庁に設置してあるシステムによって情報が届くようになっておりますので、恐らく瞬時といいますか、数秒、数分ですか、その辺りで各市町に情報が届くのではないかというふうに思っております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 数分かかる、ミサイルが飛んできて約１０分ぐらいには着弾するだろうというような話も聞いていますので、この短時間に、市民の皆様がどういった避難行動が取れるかというのはすごく大切なところになると思います。１分、２分が生死を分けることもあるかと思います。この避難行動についてどのように市民の方に取っていただきたいか、避難行動についてお聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ミサイル等発射された場合の避難行動についてでございます。 ミサイルが発射された場合には、屋内にいる場合は、窓から離れるとか、屋外におられる方については、近くのできるだけ堅牢な施設の中へ避難していただくとか、あるいは、そのような施設がない場合には、物陰に身を隠すとか、地面に伏せていただくとか、頭部を守るといった姿勢になっていただくとか、爆風や飛散物から身を守る避難行動を取っていただくというふうになります。 それから、その後、他の安全な場所への避難をしていただくというふうなことになろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 避難した後に、他の安全な場所に避難するというお話でしたが、これが難しいと思います。どこに避難をすればいいかとかいうところも瞬時に分からないんですが、そのときのアドバイスとか、もし、あればお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ミサイルが発射されて直後には、堅牢な施設とかに避難していただくということなんですけれども、その後、避難場所につきましては、本市が状況を確認した後、指定した避難場所へ避難していただくというふうになろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そのときすぐ指示をもらえるとは到底思えませんので、やはり、あらかじめそういった避難行動の確認などを市民の方々も独自に、やっぱりしておく必要があるのかなというふうに、今、考えました。 では、今、これは、ミサイルが飛んできた場合の話でしたが、じゃ、今度は生物兵器のテロによって瞬時に物質の特定が困難な場合の情報発信などは、市のほうではどのようにされるか、お聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 生物兵器等のテロによる場合、その場合は、瞬時に物質の特定というのはなかなか難しいかと思います。それによって、多少時間がかかるかもしれませんが、汚染範囲等の状況の把握、そういったことができない場合は、屋外へ出てはならない旨の情報発信をこちらからするようになろうかと思います。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） その情報発信もやはり、先ほどありました、多分メールだとか、Ｊアラートで使われたような、緊急放送で流されるかと思うんですけれど、そういったデジタル機器が使えなくなってしまった場合も、また混乱の一つになるんじゃないかなというふうには想定します。 特に、日本は核シェルターの問題だとかという議論も全くされることがないので、いざというときの対処方法というのは、本当に恐ろしいものがあるかなというふうには考えます。 こういった状況ですけれど、この保護計画書には、例えば避難だとか救援だとかっていう内容はもちろん含まれていますけれど、それに、市長をはじめとした市の職員さんたちも可能な限りの範囲で救助活動を行ったりだとか、情報の収集をして報告をしなくちゃいけませんというような文言も含まれています。国民がパニックに陥っている状態を見ながら、市職員さんたちは過酷な職務を要求されているんだなというふうに感じております。 当然、有事のさなかなので、皆さん、身の危険に関しては不安がつきまとうと思うんですけど、こういった状態の中、職員さんたちが職務を全うするためにどのような安全性の確保、困難だと思うんですけど、どういうふうに確保していくか考えていらっしゃるか、お聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 市職員の安全確保についてのお尋ねです。 攻撃等あった場合、実際に職員が退避の指示とか救援の活動をするわけですけども、そういった地域において活動する際には、必要に応じまして県警や海上保安部だとか、あと自衛隊等の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるように計画ではなっております。 各職員が最新の情報を入手できるよう連絡手段を確保しまして、また、地域からの退避方法等確認を行った上で活動していただくというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、より職員さんたちの研修や訓練などはすごく重要になってくるかと思います。これは、自然災害の訓練とまたちょっと違った内容になってくるかと思いますが、こういった職員さんたちの研修や訓練などは、今までどのように行われてきたのか伺います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 訓練についてのお尋ねでございますが、本市として単独で国民保護計画に基づきまして訓練を実施したということは、今まで実績がないんです。ないんですが、県の主催によりまして、県内市町を対象とした図上訓練には参加をいたしております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 県主催の図上訓練という御説明を頂きましたけれど、この訓練に関しては、下松市だけでは到底訓練として成り立たないわけで、国・県・市、あと、あらゆるいろんな機関との連携が必要になってくると思います。 この訓練に関して、今後も実地訓練などがある場合は、ぜひ参加されたらどうかと思いますが、そのような御予定はないでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 今、たちまちそういった予定というのは今のところないんですけれども、過去に、山口県におきましては、２回県内市町と合同で訓練を実施しております。 本市としましても、突然このような発生する事態に対しましては、平素から十分に訓練しておくことは重要と考えておりますので、県と協議もしまして、機会があれば実施したいというふうには考えておる次第でございます。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 訓練もそうですし、事前の準備体制というのは、本当にこれはもう想定しにくいものがありますので、この国民保護のために、今後どのように体制を整えて実行していくのか、もし少しでも案があるようでしたら、お伺いします。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 国民保護計画につきましては、有事発生時の仕組みに対する住民については、市民の皆さんですね、認識はなかなか低いと思うんですけど、こういった市民の認知度を向上させるためには、地道な普及啓発といいますか、情報発信が効果的な手段と思いますので、引き続き情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 市民の認知度ももちろん、どうしても低くなるかと思うんですけれど、国も一生懸命取り組んではいますが、なかなか世界の情勢に追いつくのは難しい状況に今なっています。特に今、現在、台湾問題をはじめとして、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と中国、ロシアなどの全体主義国家との対立が深まってきています。国民の皆さんはもう、その意識はニュースなどで見て御存じだと思うんですけど、それでも自分の命を守る意識というのは国民一人一人の問題だということももう少し自覚していく必要があるんではないかなというふうに、この計画書を読まさせてもらって思ったことです。 では、次に、２番目の市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題、その先の展望について伺いたいと思います。 公共交通サービスの提供は、今、待ったなしというふうに思います。まずは、米川地区の問題について伺いたいと思います。 米川地区は、コミュニティバス米泉号、スクールバス、温泉プール送迎バス、福祉支援の米川あったか便が運行されていて、下松市の公共交通のお手本のような地区となっていると思います。この地区の現在の問題点は何か伺います。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 米川地区の公共交通、交通の問題点という御質問かと思います。 まず、この地区でございますが、以前は民間の防長バスのほうのバス路線でございました。バス路線を防長さんが廃止するという話が市の耳に入りましたので、米川の方の、いわゆる交通の足というか、その辺がなくなると、それは地域の方が当然お困りになるということで、地域の方といろいろお話をして、防長交通さんが廃便をされるとほぼ同時にコミュニティバスのほうを導入することができました。 導入効果としましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、運行が７便ございますけれども、全体の７割ぐらいはどなたかが乗ってらっしゃると。多い時間は３人、４人、少ない時間帯はゼロ人の場合も１人の場合もございますけれども、今までの防長交通さんが運んでいたお客様を引き続き、このコミュニティバスで対応できているんではないかと思っております。 また、防長交通さんの路線になかったコース、そういったコースも１週間毎日ではないんですけれども、米川地区の各地域に巡回できるような、そのような工夫を地元の方とともにしまして、各地域の方が市外に、行き着くところは、市内の花岡のスーパーでございますけれども、その辺に行けるような状況は取っております。 導入が令和元年の１０月でございまして、その後、１年間運行して、地元の方にまたフィードバックで意見を聞きました。どのような状態がいいのかとか。そのような中で、例えばバス停を増やしてほしいという御要望もございましたので、上地地区でございますけれども、新しくバス停を増設したり、若干の必要に応じて、便の時間の変更ということも考えましたけど、その辺はちょっとＪＲさんとの連携もありましたので、地元の意見をこれからも聞いて、よりいいようなコミュニティバスの運行に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今のは、本当に問題点というよりか、すごく成果を言っていただいたかなというふうに思います。 市長もおっしゃられていました、７割程度、いつも利用されているというようなことであるなら、もう一押し、１日、今１便当たり平均１.３人の利用というふうにおっしゃられていましたので、これは赤字と見るかどうかなんですが、この赤字を解消するために、どういうふうに利用者を増やしていくかというような取組がもしあれば、その辺をお聞きしたいんですが、お願いします。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） まずは、米泉号ですけれども、米川の方にかなり認知はしていただいておると思います。ですけど、さらに、米泉号の利便性というか、その辺を市のほうも周知はしていっていかなきゃならないとは考えております。 これ、導入してすぐに、ちょっとコロナになった関係もございまして、利用したいんですけれども、民間のバス業者も含めて、ちょっとバスが御利用しにくいという流れがちょっとあるところはあると思いますので、今後、その辺も感染症対策とかしっかり運転手、バス内はしておるんですけれども、安全だということを周知して利用を増やしていきたいと思っております。 それと、直接の対策になるかどうかあれなんですが、交通系のＩＣカードシステム、いわゆる現金を運賃として払うのではなくて、ＩＣカードという制度がございまして、これは全国的に今、進んでおります。令和３年度にＪＲバスで市内導入しております。令和４年度、来年度はＪＲ山陽本線でＪＲさんが導入する予定でございます。令和５年度は、今度、防長交通さんが導入する予定でございます。 あくまでも、ちょっと今後のことは予定ではございますけれども、その辺のカードシステムでございますけれども、この公共交通だけではなくて、例えばコンビニエンスストアとかの支払いにも使えますので、その辺の利便性を今後ＰＲして普及することで、併せてバス、民間バスも米泉号もそういうものに乗っていただけるような形にもっていけたらいいなというふうに、今、考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） それは、例えば、もちろん下松市民の方も喜ばれると思うんですが、県外から来られた方もすごく喜ばれると思います。今まで、結構驚かれたりとかあったので。 もう一つ、利用者を増やす取組として、華陵高校の方から御提案がありました。８月に高校生との懇談会を行ったときに、華陵高校の方たちが、豪雨が起きると岩徳線がすぐ止まるんですと。なので、そのために米泉号を使って下松駅まで行かせてもらえる、乗らさせてもらえる取組があるとすごく助かりますというようなお話がありました。 ただ、これは、華陵高校の前に停車して下松駅までということで、災害時のときだけの臨時便みたいなニュアンスで、私のほう受け取りました。そうすると、より米泉号の利便性が、高校生にとっては上がるのかもしれませんが、全体的に見たときに、やっぱり問題があるかと思います。 こういったニーズにどう対応していくかということは大切だと思うんですが、高校生のこういった希望にどう応えるか、もし案がありましたら、お聞かせください。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 高校生の議会の広報広聴委員会が行われた懇談会ですか、私も聞いておりました。２つあろうかと思います。 一つは、まず、ＪＲの話かと思います。実は、ＪＲの山口支社と先般、ちょっと打合せがございまして、非常に今、厳しい時期だとは思いますが、通勤時の華陵高校生からそういうお声があったということは、ＪＲ支社には伝えました。ＪＲさんとしても、今、コロナもそうなんですけど、平成３０年の災害が中国管内かなりひどいみたいで、その辺で売上げもかなり悩んでいらっしゃるので、一応心には留めますと言いながら話は聞いていただいたという状況でございます。 あと、バスのほうにつきましては、米泉号は、米川地区からでいきますと、華陵高校前に止まる便がございます。午前中の通勤の時間が７時３分、ちょっと早いんですけれども、それは、岩徳線の乗り換えにもつながるようになっていますので、市外から来られた方、市内の方も連携するようにはなっております。 それ以外の高校生の皆さんは、多分、米泉号ではなくて、ほかのＪＲとか防長バスを使われるんじゃないかと思っておりますので、その通学・通勤時間帯には極力便数が減らないように、しかも、他の鉄道機関とかの連携がしっかり取れるように、これからもその辺はしっかり訴えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ、また米泉号を活性化していく取組をよろしくお願いします。 米川は、先ほどもお伝えしましたように、４種類近くのいろんなバスが入り込んでいると思います。ここに、ちょっとパネルを用意したんですけど、ちょっと見にくいかと思いますが、１３時３０分のところ、赤丸をしているんですけど、こちらの、皆さんから見たら左のほうは米泉号の時刻表、１３時、やっぱり米川にバスがあるんですが、こっちのプールの送迎のバスですね、こちらも、やっぱり同じ時間帯に同じようなところにバスが来るように時刻表としてなっています。 こういった、いろんなバスが入り込むので、どうしてもニーズがあるので、この時間帯になったりするんでしょうが、このように重ならないようにする取組なんかもあるといいんじゃないかなというふうに思いました。 たくさんのいろんなバスの取組がなされると、どうしてもこういったことも起きてくると思うんですが、こういった取組に対して、定期的にどのぐらいの割合で見直し、検討が行われているのかをお伺いします。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） まずは公共交通でございますけれども、産官民、交通事業者さん、あと国交省、周南土木さん、警察署、あと地元商業団体とか、あらゆる団体が集まって行う活性化協議会というのが年２回ございます。この１２月の２０日、今、予定しておりますが、その中で、いわゆる公共交通、ＪＲとかバスだけではなくて、ほかのものとどういうふうに組み合わせて交通を補うのかというのを検討しております。 市長の答弁にもございましたけれども、今までも既にやっておったんですけど、いわゆる公共交通、バス、ＪＲだけではなくて、今おっしゃったように、プールのバスもございます。あったか便とかもございます。いろんな制度が市の中にはございますので、その辺をよりいいように組み合わせながらやっていくというのが次の公共交通の計画を立てた最大の課題ではないかというふうに思っております。その辺は、今後しっかりと検討したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） これ、ＡＩシステムが導入されるとかなり改善されるようなお話を聞くこともあります。また、検討課題にしてください。 次は、笠戸島、久保地区などの具体的な対策についてお聞きします。 まず笠戸島ですけれど、こちらは、防長交通便が１日７便程度通っています。ですが、運賃の負担の軽減の実証実験が行われていますけど、やはり運賃が高かったりだとか、あと利便性の悪さなどが利用の促進につながらないのかなというふうに思っておりますが、この地区、今後どのような取組が必要であると分析されていますでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 笠戸島地区の課題かと思います。 市長答弁にもございましたが、平成３０年度に、バスの運賃を下げたらどれぐらいお客さん乗っていただけるだろうかというのを行いました。結構、笠戸島の方、思ったよりもお若い方が多くて、バスがなくてもまだ大丈夫よと言われるような方が結構いらっしゃいました。１０年後を見据えてという話で地元と何度も話をしたんですけれども、そこまで、まずバスではなくて、ほかの車の乗り合いとか、地域ごとに、まだ助ける手段とかもありますし、あとは、バス路線って幹線道路、いわゆる県道しか走っておりませんで、例えば尾郷、落なんかというのは、下に狭いところを下りていかなきゃいけないですし、深淵、あと本浦のほうでも奥のほうございますので、その辺をどうするかという話が出て、結局は、防長交通というバスではなくて、それぞれの地域に見合った形を地域ごとに検討しようということで、社会福祉協議会が中心となっております地域協議体、それに私どもの公共交通と福祉の職員と社会福祉協議会とが地元にもう１０回ぐらい、笠戸島の各地区に入って、今、話をさせていただいております。 その結果、各地区で具体的にどういうふうにすればいいのかというのを検討するという段階で、今、止まっておりますので、今までの公共交通のバスの減額という形ではなくて、それぞれの地域に見合った形を今後検討していきたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今のお話で、米川のあったか便を思い出すんですが、ちょっとこの質問は後に取っておきますので、先に久保地区のほうをちょっとお聞きします。 久保地区は、アンケート結果が出ているかなというふうに思います。移動のニーズの把握とか分析が行われたというふうに市長のほうが答弁してくださいましたけど、これを基に、今後どのように取り組んでいかれるのか、現在の検討されていること、内容をお聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 久保地区の検討状況ということでございます。久保地区も同様に、地域協議体に公共交通の職員も入らせていただいて、地元と話をさせていただいております。その中で、全ての自治会にちょっとアンケートを取ってみようという話になりましたので、昨年１１月にアンケートを行っております。 具体的には、大きく５つの地区に分けて、１つ目が河内地区です、河内上とか久保市、出合の辺です。２つ目が団地、岡の原、青葉台、セントシティ、星が丘とか、団地です。３つ目の区分が来巻と東和、４つ目が切山地区、５つ目が山田地区ということで、５４自治会に御協力いただきながら、いろいろアンケートを取らせていただきました。 公共交通が今ある地区も全くない地区もございますので、それも踏まえてどうするかというアンケートを頂いておるんですけど、やっぱり地域性、個性が結構出ております。それを地域ごとに、今後また検討、自助でされるところもありますし、共助で市と組み合わせて何かをしたいと。例えば、車両のようなものを出してもらったら、地元が運転するんじゃがのとか、うちのところは公共交通のバスを増やしてほしいとか、いろんな意見が出ておりますので、その辺、地域ごとの御意見を聞きながら、また今後、検討を進めていきたいという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 各自治会の方たち、もう、まずは自分たちで動こうというふうに積極的な取組をなさっていらっしゃるところがとても多いかと思います。それに対して、行政の方たちも積極的に入って話を聞いて次に進めていこうというふうな取組を今してくださっていますので、ぜひ続けて前に進んでいただけたらと思います。 先ほどちょっと話しました地域のあったか便です。大きなバスが入らなくて、狭いところにというときには、あったか便というのがとても大切かと思うんですが、これについて、次の、今ある防長バスとかにあるところにつなげる、その前の段階の取組になろうかと思うんですけど、これについて少し詳しく説明をお願いします。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 公共交通の視点でということですが、先ほど申し上げましたが、いろんなバスとかスクールバスとかございます。当然、スクールバス等の検討もしたことあるんですけれども、あったか便と、今の、例えば米川でいきますと米泉号、それぞれの、今度、笠戸とか久保地区ですか、その辺は地域協議体の中であったか便の御希望があれば、福祉の部署と連携しながら、どのように対応していくかという考え方になろうかと思います。 今のあったか便がどういう状況かということでありますと、ちょっと私のほうではあれですので。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来輝夫健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） フルネームで御指名いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。 現状のあったか便の事業内容でございますけれども、福祉のサイドとしては、これは一般介護予防事業の地域活動組織支援事業として実施をしております。具体的には、実施地区は、今、市内では米川地区だけでございますけれども、平成２４年度から実施をしておりますので、来年でちょうど１０年を迎えるという状況でございます。 運営主体は米川地域づくり連絡協議会でございまして、体制としましては、１便当たり運転手１名と補助者を１名つけているという状況でございます。 運営の日時につきましては、毎週水曜日のお昼から、１時から５時の間に地区の高齢者の移動支援を行うということでございまして、ただの移動支援ではございませんで、やはり議員もおっしゃいました地域の絆づくり、こうしたことも主な目的として取り入れた事業でございます。ですから、買物に行った帰りだとかに、公園に寄ってちょっと花を見て帰ろうかというようなこともなされているというふうに聞いております。 事業については以上でございますが、こうした活動を通じて、地域福祉の醸成がさらに図られていくことを期待したいというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） このボランティアの活動、１０年間もう続けていらっしゃるということなので、本当にすばらしい取組だと思います。市長、表彰してもいいぐらいじゃないかと思うんですけれど。 このボランティアの活動、各地区にもぜひ広げていただきたいと思っております。これを取り組むためには、やっぱりボランティアの方たちが集まって、自分たちもやると、地域の方たちのためにやっていくというふうな意気込みと長い継続の根気強さというのが求められるかと思います。 こういった取組をまずは紹介して、参加者を募集するということが必要になってくると思うんですが、この参加者募集に関してはどうにか取り組むことができないかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） ボランティアとか参加者のボランティアの拡充のお話でございます。 本年度つくりました地域福祉計画の中でも基本目標が４つございまして、そのうちの最初の２つ、１つ目が地域共生社会の実現に向けた福祉意識の醸成と環境づくりです。それと、２つ目が地域福祉を担う人材の育成と団体の活動支援、これが頭２つを占めておるわけでございます。 福祉というのは、やはり人と人とのふれあい、これが非常に重要なポイントでございまして、私ども福祉を担当する者としましても、やはり地域の人材育成だとか、そういったボランティアの意識の醸成、そして人材発掘、そうしたことを願って事業を進めているところでございます。 具体的には、例えば、議員、今、あったか便のお話をされておりますので、本年度からですけども、市が何をやっているのかというところで御紹介させていただきますと、地域支え合いドライバー養成講習会、これを本年度初めて開催をして、市民の方の御参加を頂いております。 この事業の狙いといたしましては、高齢者の移動支援のボランティアをするに当たって気をつけるべきこと、こういったことを福祉施設等に行って実習をしていただいて、また、運転技術も必要となりますので、自動車学校の御協力を頂いて実技講習も受けると、そういった内容で講習会を開いております。 やはり地域のボランティア精神を醸成するというのは非常に大事なことですし、市としても人材育成に力を入れているところでございますので、引き続き力を入れていきたいなというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 人づくりはなかなか一朝一夕ではいかないことですけど、気長な取組というのが必ずその次の世代の花を開かせますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。 この地域資源として、もう一つが企業の役割を最近言われることが増えてきているかと思います。個人の社会資源の活用ももちろん重要ではあるんですが、地域と密接な関わりのある企業の力をお借りするというのも大切な取組じゃないかなというふうに考えます。 例えば、高齢者のデイサービスなどで送迎されている事業者さんなどのお力をお借りできないかと、そういったいろんな企業とのコラボというのをちょっと考えることができないか、お伺いします。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 公共交通というか交通でございますが、非常に奥が深いところがございまして、なかなか行政単独でできるものではないと。できれば、国に全部仕切ってやってもらいたいぐらいなんですけれども。 その中で、民の力、官民の力を借りるということで、産と民ですね。例えば、車のシェアリングとかいう話も今ございまして、例えば、車を、市の公用車があったら土日は民間に貸すとか、それをドライバーをやって地域を回るとか、いろんな考え方があろうかと思います。その辺は、今後いろいろ勉強していかなきゃいけないところもございますし、なかなか産といいましても、ＪＲさんとか防長交通さんとか、やっぱり営利活動でされていらっしゃいますので、こちらが便を増やしてくださいとか時間を変えてくださいとか、なかなか難しいところもありますので、市内の企業とか、各自治会の御協力を得ながら公共交通を高めていく、そういう方向でいきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今、カーシェアリングのお話なんかも出ましたけど、トヨタが２０１８年のときに、社長が、今からは、トヨタは自動車の販売の会社ではなくて、こういったモビリティーの利活用を地域で支援する会社になるんだというふうに公言されております。こういった今までとは違う民間企業の力をお借りするというのも重要な視点かなと思いまして御提案させていただきました。 では、次に、ラストワンマイルの取組です。 これは、公共交通バスの停留所とか駅までに、１キロ、２キロ歩くのがもう難しい、困難というふうになってきている方がどんどん増えています。今、日本では５００メートルの距離を歩くことが困難というふうにされている方が約１,０００万人近くいらっしゃるそうです。この方たちの移動をカバーするために、例えば車椅子だとか、そういった小さい小型の移動、モビリティーというか、そういったものがどんどん開発されてきています。これ、電動車椅子なんですが、介護保険が適用になるというようなお話をちょっと聞いたんですが、このことについてちょっと御説明をお願いします。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 介護保険の制度についてのお尋ねですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 今、議員から御紹介がありました車椅子、電動車椅子、介護保険の中では、車椅子と車椅子附属品という定義がされておりまして、介護保険の制度の一つでございまして、利用者の生活環境を整えるサービスのために、福祉用具をレンタルサービスするという制度が介護保険の中にあります。 この制度は、原則として、要介護２から利用できるという決まりがあるんですけれども、要介護１以下でも利用できる場合があるということでございます。 どういった場合が利用できるのかといいますと、利用者の方の身体の状況や生活能力の状況によりますので、これを交通移動手段として位置づけるのは、ちょっと今、介護保険の中では無理はございますけれども、今、お話がせっかくありましたので、もし、そういった福祉用具が利用したいというお話がございましたら、長寿社会課の窓口のほう、もしくは、担当のケアマネージャーのほうに御確認いただけたらというふうに思います。
○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 御高齢の方は、車に乗らなくなっても原付バイクで移動される方も結構いらっしゃいます。それも危なくなってくると自転車で、自転車はもうちょっとよろよろして危なくなってくると、この四輪の電動の車椅子のようなもので利用されるというお声を時々お聞きします。 こういうふうに、１キロ先の買物をこういったものでサポートできるんであれば、自分で外出するということが可能になってきます。もし、そういった社会ができれば、サービスを提供できれば、ぜひ取り組んでいただけたらなというふうに思っております。 今日は、地域の交通の在り方について、市長は、公共交通だけでなくて福祉や様々な課題を総合的に判断することが重要と捉えていらっしゃるというふうな答弁を冒頭で頂きました。コロナ禍で外出を控えなければいけなくなったことで、自由に外出し、行きたいところに行け、友人と会い、人と人とが触れ合うことがいかにお互いを元気にするのか、ぬくもりを感じさせ、精神を穏やかにするのか、改めて実感しております。地域の交通は、この人々のクオリティー・オブ・ライフをより豊かにし、まちをさらに元気にする取組だと考えております。ぜひ、引き続き、少しでも早くこの事業を進めていただくことを要望して、本日の質問を終了いたします。
○副議長（近藤康夫君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４８分休憩 午後 １時００分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで教育長から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） すみません。午前中の堀本議員の質問に対する答弁の中で、小中学校でＩＣＴ端末の持ち帰りの試行を実施した結果、家庭に
インターネット通信環境がない割合は４割あったと申しましたが、４％の誤りでした。おわびして訂正いたします。どうもすみませんでした。
○議長（中村隆征君） それでは、一般質問を続けます。原田真雄議員。 〔２０番 原田真雄君登壇〕
◆２０番（原田真雄君） 皆さん、こんにちは。原田真雄です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １、コロナ禍における市内経済の課題について。 （１）第１次、第２次、第３次産業の各産業の現状は。 （２）各産業の課題と対応策をどのように考えているのか。 去る１１月１５日に下松商工会議所の第２会議室にて、建設経済水道委員会委員と下松商工会議所関連諸団体とによる訪問市議会を開催しました。 内容は、コロナ禍における市内経済の現状です。出席者は、弘中会頭をはじめ、専務理事、事務局長、関連諸団体からは、日立協同組合から２名、下松商業開発、飲食業、建設業、運送業と計６名です。 初めに、安野専務理事による
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響等に関する
アンケート調査、その後に意見交換を行いました。 意見交換の中で、日立協同組合の方は、今の時点では、コロナの影響はありませんが、コロナの状況により今後の経営状態が大きく流動的になる。また、海外での電子部品供給不足により、国内製造の不振が予想されるというような形で報告がありました。 また、商業開発からは、閉店時間の時間短縮、賃料の値下げ、ＬＥＤ化の推進、補助金の申請におきましては、各業種、小売店、飲食店などのサービス業において、補助金等の申請にサポート体制の充実が図られるのが必要だということでございました。また、イズミとの連携したコロナ対策の徹底で、今は、コロナ前にほぼ売上げが戻ったとの報告でした。 また、飲食業に関しては、時短要請などのほか、外出の自粛で、来店客の大幅な減少で深刻な状態でございました。が、補助金、支援金などで一息ついているという報告でした。 建設業は、コロナの影響で公共工事の減少、業種体系による若手の減少、週休二日制の困難さ、天候による業務の困難、また、県内に建築関係を専門的に学ぶ場所がないということで、技術者の不足、また、後継者不足、また、入札後に受注した事業の原材料の上昇によって、対応が困難であったとの報告がございました。 最後に、運送業の方は、コロナの影響で大型バスの運行がほとんどない。夜の町のにぎわいがないのでタクシーが動かない。補助金には大変感謝しているということで、コロナ対策ができた。また、中山間地域のタクシー会社を守る政策が必要である。岩国市のタクシー乗車制度を参考にしてほしいとの意見がありました。 この訪問市議会を踏まえ、今後は企業の成長戦略が必要である。そのための要請対応に対して、市長のお考えをお伺いします。 大きな２番目。 国民宿舎大城の今の現状をどのように分析しているか。また、課題があれば、その対応策をお伺いします。 本年４月から公募により引き続き下松市笠戸島開発センターが指定管理者として国民宿舎大城を指定管理しています。４月からの営業が
新型コロナウイルス感染症の影響で頂いている営業状況の数字が芳しくありません。直近では、８月３１日から９月２６日までの２７日間休業をしています。コロナが落ち着いている昨今は数字が上向いているようでありますが、指定管理をお願いしている立場として、このような結果について、どのような対処をされようとしているのか、お伺いします。 大きな３番目。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について。 （１）時期・方法はどのように考えているのか。 （２）前回のワクチン接種を踏まえての変更点について。 （３）誤接種を防ぐための対応策は完全か。 本市では、今年３月２２日、ワクチン接種のコールセンターを開設し、第１回目のワクチン接種を４月５日から医療従事者の方、５月６日からは６５歳以上の一般の市民の方への接種を開始しました。当初は、ワクチン接種の予約を取るのに、電話、
インターネットがつながらなく、大変混乱しました。３回目の接種についても、同じように思っている市民の皆様も多いと考えます。３回目の接種については、テレビ、新聞など、マスコミの情報、また、オミクロン株の変異株の出現で、日々情報が変化しています。ここで本市の３回目のワクチン接種の情報、取組、流れ等はどのようになっているかをお伺いします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 原田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、コロナ禍における市内経済の課題について。 （１）第１次、第２次、第３次産業の各産業の現状は。 （２）各産業の課題と対応策をどのように考えているのかに一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、地域経済への影響が長期化する中、本市の感染予防対策の取組に御協力いただいている事業者の皆様方に、改めて心から感謝を申し上げます。 本市の産業の現状につきましては、市と下松商工会議所が共同で実施した直近の事業者アンケートなどによりますと、飲食業や小売業、その取引先である事業者では、依然として厳しい状況であると認識しております。このような状況の中、今年度、市では、認証飲食店への応援金や事業継続支援金などの事業者に対する助成を実施するとともに、消費喚起を目的としたプレミアムチケットの販売やくだまる商品券の配布など、状況に応じた支援策を講じてまいったところであります。 今後も、国の基本的対処方針を踏まえ、感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を継続できる効果的な対策に取り組むことが重要であると考えております。 本市としましては、こうした課題を克服するため、国・県・市が一体となって、引き続き事業者の皆様が安全に安心して事業を継続できるよう、オール下松の体制で、丁寧かつ切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。 ２、国民宿舎大城の課題と対応策についてにお答えをいたします。 国民宿舎大城につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の中、利用者が大幅に減少したことや、本市からやむを得ず休業を要請したことなどの影響を受け、厳しい経営状況が続いておると認識しております。しかしながら、感染者数の減少傾向や、「旅々やまぐち県民割」をはじめとする各種支援策の影響もあり、利用者数、宿泊予約数は徐々に回復してきております。 今後につきましては、国・県などが行う観光支援策に合わせ、団体客の誘致や新メニューの開発などが積極的に行われるよう、指定管理者に継続的に要請し、経営状況の改善につなげてまいりたいと考えております。 ３、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について。 （１）時期・方法はどのように考えているのか。 （２）前回のワクチン接種を踏まえての変更点についてに一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、１２月から医療従事者への接種を開始しております。住民への接種につきましては、２回目の接種完了から、原則８か月が経過した人に週単位で、順次、接種券を送付いたします。このことにより、予約時期の分散を図り、スムーズな接種を進めてまいります。接種方法につきましては、個別医療機関における接種を基本としつつ、集団接種の実施も検討することとしております。 （３）誤接種を防ぐための対応策は完全かにお答えをいたします。 ３回目接種に使用するワクチンにつきましては、ファイザー社ワクチンと武田・モデルナ社ワクチンの配分が予定されており、今後は、１医療機関で種類の異なるワクチンを取り扱うことが容認されております。そのため、誤接種を防止する対応策として、これまでの手順を再度確認するとともに、ワクチンごとの接種日時、場所、保管について明確に分け、接種関連物品の責任者・担当者を置くなど、下松医師会等と連携し、周知徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） これからは、一問一答で行います。 １、コロナ禍における市内経済の課題について。 （１）第１次、第２次、第３次産業の各産業の現状は。 （２）各産業の課題と対応策はどのように考えているか。 市長答弁では、本市の産業の現状につきまして、市と下松商工会議所が共同で実施した直近の事業者アンケートなどによりますと、飲食業、小売業、その取引先である業者では、依然として厳しい状況にあると認識していますとのことでございました。 第１次産業は、第１回目の答弁にはありませんでしたが、第３次産業の営業減による生産出荷減ないし単価の低下をもたらしていると聞き及んでいます。改めて、第１次産業、第２次産業の現状、課題、対策をお伺いします。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 市内の経済の状況と産業の状況ということでございます。１次産業、２次産業の現状またその対策について、どのように考えているかという御質問でございます。 まず、１次産業の現状でございますが、１次産業につきましては、農協、漁協から聞き取りを行いまして、お米や野菜とも飲食業者からの発注は減少をしている状況にあると。水稲の農業者につきましては、昨年のウンカによる被害によりまして、大幅な収入減少となっていると。今年については、そこまでは行っていないというような状況をお聞きしております。また、漁業につきましては、会食の機会の激減により、キジハタ、トラフグ、アマダイといった、少し高級魚になりますが、こちらの需要が減っている一方、大衆魚でありますサバやアジのこちらの魚価は安定しているということを漁協のほうからお聞きをしております。今後は、認定農業者でありますとか、養殖漁業者の皆さんからもしっかり現況を伺ってまいりたいなというふうに思っております。 ２次産業の現状につきましては、市長答弁でお答えしておりますように、市と下松商工会議所とで行いました企業活動への影響に関するアンケートによりますと製造業また建設業におきましては、感染拡大防止集中対策期間、こちらも含めまして、事業活動への影響は少ないと。少ない一方で、人手不足が懸念されているというアンケート結果になっております。特に小規模企業者への人手不足が深刻化している状況であるというふうにアンケートでは示されております。そういった課題の対応策につきましては、１次産業、２次産業、こちらも、１次産業、２次産業同様に現在の県の支援策であるとか、国の支援策、そういった動きをしっかり見極めまして、資金繰りの支援であるとか、経営相談、また、必要な支援が必要な事業者へ情報が届くように、そういった窓口での情報提供に一層努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 先ほど申しましたが、やっぱり、第１次産業のほうは、第３次産業の営業減によるとか、生産出荷者の減とかいう形でから、その影響が行っているということでございます。第２次産業のほうは、大体、今の形で、この間、訪問市議会のほうでお伺いしたような形での現状かなと、納得しています。 次に、第３次産業の現状をお伺いしますが、業種がたくさんありますので、ここでは、小売業、美容業、運送業、飲食業での現状なり、課題とか、対策がありましたら、お知らせください。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） ３次産業での現状ということで、業種を小売業、美容業、飲食業、輸送業ですか、そちらの４点申されまして、そちらについて状況を答弁させていただければというふうに思います。 小売業につきましては、やはり、経営形態が様々ございますので、一概には言えませんけど、１０月から１２月にかけては、少しずつ売上高の改善が見込まれている状況にアンケートでは示されております。また、美容業につきましては、こちらは、アンケートの分析にはございませんが、昨年の５月に接触機会の削減などから、事業継続、
雇用の維持に向けた要望書を頂いております。これまで、国や県、市の支援策などを活用していただき、何とか、現状を踏ん張っていただいているんではないかなと、そういう状況にあるんではないかなというふうに認識をしております。飲食業につきましては、こちらは、議員から御報告ありましたように、業種としても、やはり、裾野が広い業種でございます。地元にも幾つもの第１次産業を含めた取引先を抱えておられます。運送業についても、飲食業と同様に、夜の会食がありましたら、その後の送迎ということで密接に関連している状況があるというふうに受け止めております。アンケートの結果では、これまでの人流の抑制ですとか、外出機会の削減、こういったことで、経営状況、売上高、
雇用の状況が飲食業につきましては、他の業種に比べて厳しい状況になっているというふうに受け止めております。 現状、以上でございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） ４つの業種をお伺いしましたが、その業種に対しての補助なり支援とかいうのはいろいろあったと思いますが、具体的に何か大きなことがありますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） これまでの支援策の中で、この４業種に対しての支援があったかということの御質問だろうかと思います。現在、飲食店におきましては、県の認証制度であります認証飲食店への応援金でありますとか、業種に限らず事業継続支援金、こういった事業者に対する助成金を行っております。また、消費喚起に向けては、プレミアムチケットでありますとか、くだまる商品券の配布をして、消費喚起にも努めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 私ども飲食業に携わっている者としては、飲食に対してはすごく力が入っておりまして、下松市から、県から、いろんな支援金、補助金を頂いております。下松市の飲食業協同組合としても、いろいろ支援をいただいたおかげでから、お弁当の販売とかやっております。一応、まず、これ、御紹介しますが、くだまるシェとしましてから、１０月１日にゆめタウンさんの御協力をいただきまして、１０月１日に第１回の９店舗で２４０食を完食しております。第２回目として、１１月１９日に１０店舗で５８１食を完食しております。これもいろんな形で補助なり支援をいただいたおかげで、こういった形でからテイクアウトの販売をしております。 また、これはちょっともう抽選会が過ぎたんですが、下松飲食店応援抽選会ということで、１１月１日から１２月４日まで、お客さんが来られて、御利用いただいた方には、応募券を書いていただきました。この１２月１３日が抽選会になっておりますので、こちらの応募カードを投函された方には、ちょっとお楽しみがあるかなと思っていますんで、待っていただければいいかなと思っております。 先ほど部長が言われましたように、国の基本的方針を踏まえてから、感染リスクを引き下げながら経済活動を継続できる効果的な対策に取り組んでおられます。現在、やまぐち安心飲食店がありますが、下松市内でから１４６店、また、組合の店は９１店あります。しっかり感染対策を取りながら、皆さん方に市内の経済を回していっていただきたいなと思っております。 最後に、この各業界の話をお伺いしまして、まだまだウイズコロナ、コロナとの共同の生活になっていくと思いますが、今後とも国の基本的対処方針を踏まえて、感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を維持していける効果的な対策に取り組むということが重要であると考えておるというような答弁がありました。次に、考えておられる対策等ありましたら、お伺いします。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） まず、くだまるシェ、飲食業協同組合の取組の御紹介ございました。こちらも、今年度、市のほうで補助金を出しております業界団体を支える、ささエール補助金の活動の一環ということで、飲食業協同組合が活用していただき、需要が広がっているということを大変うれしく思っております。今後の効果的な対策に取り組むということの具体的な内容についてということの御質問でございますが、今現在、プレミアムチケット、また、くだまる商品券事業、認証店への応援金、そういった事業に取り組んでいるところでございまして、このコロナ禍が長期化する中、今後も、やはり、感染リスクを引き下げる感染予防対策、感染予防支援策、こちらは必要であると考えておりますし、また、事業者の実情に合った相談体制の強化を図ることも、こちらも重要であるというふうに考えております。さらには、安全安心を確保しながら社会経済活動を循環させる消費喚起策、こちらのほうも支援策を講じることが、市長答弁でも答弁させていただいておりますように、丁寧かつ切れ目のない対策につながっていくものではないかなというふうに考えております。そのためにも、まずは、国や県の支援策、こちらの動きをしっかり見極めまして、国と県が一体となって、それぞれの役割の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 御答弁ありがとうございます。 今からは、ウイズコロナ、コロナとずっと長く付き合っていかないといけません。いろんな形でから、また、いろんな補助なり、支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、次に行きます。 国民宿舎大城の分析、課題についての対応策ということで、この４月から営業の途中で、６月は１７日間休業、７月は２日間休業、８月は１日ほど休業、９月は２６日から営業で、１０月からは通常営業ということになっております。現状を踏まえての売上げをどのように分析されていますか。ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 国民宿舎大城の経営状況についての御質問をいただきました。国民宿舎大城の経営状況につきましては、営業状況月例報告会というのを毎月開催をしております。その会議の中で、大城の運営状況、収支報告、温泉の実績報告、懸案事項、こういったものを情報共有する機会として位置づけて開催をしておるところです。先ほど市長の答弁もありましたけれども、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が非常に大きく、市のほうからも休業要請をして、非常に経営状況が厳しい状況にあると思われます。といいましても、「やまぐち県民割」とか、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」、こういった利用者が次第に増えてきておりまして、そういった効果もありまして、１０月、１１月、単月の状況につきましては、プラスの状況、収支については、プラスの状況になっております。今後は、宿泊の予約もそうですし、昼のツアー、こういった予約がたくさん入っておりますので、収支は改善していくのではないかなというふうに予測はしております。いずれにしましても、令和３年度の上半期のマイナス分を下半期でしっかりと挽回できるように期待をしているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 私も、国民宿舎大城に行ってから、宿泊ですか、いろいろ、ちょっと分析をしてみました。これは１０月１５日から１１月１５日までの資料でございますが、宿泊数は２,１３８人ということで、「旅々やまぐち県民割」は７８４人使われて３３.７％、プレミアム宿泊券は７８７人で３３.８％、御利用されております。 また、１０月までの一応営業成績ちゅうのは、これは、こちらでもらっておりますが、１１月、１２月という形でから、ちょっと調べてもらいました。１１月の宿泊なんですが、令和元年度が２,１８４人、令和２年度が２,４４２人、この令和３年度は、宿泊のほうは今２,２８３人泊まられております。１２月も予約はいろいろ入っております。令和元年度は１,９２９名、令和２年度は２,３８８名、１２月の現在は、もう今予約だけで、２,２８６名というような形でから宿泊のほうが入っているちゅうことは、やっぱり、皆さんも御存じのように、「旅々やまぐち県民割」が一応３月まで延長になると。また、来年２月から、ＧｏＴｏトラベルも再開になるんじゃないかということで、今、報道されております。この２つがあれば、一応、表向きは、１月、２月、３月、４月、５月までですか、ＧｏＴｏトラベルは、形では、ある程度、宿泊の人数とかって形でから、大城の売上げというのは行けるんじゃないかなと、私なりにも分析をしております。 あと、いろいろ分析してからの課題でありますが、まず、現状から分析して、今年４月から、下松市笠戸島開発センターが指定管理者として指定管理しています。契約の中で、この年度内に２,０００万円の納付を交わしております。当局としては、どのように考えておられますか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 納付金２,０００万円についての考え方の御質問いただきました。今、経営状況は、先ほどから答弁させていただいておりますけれども、非常に厳しい状況であるということです。指定管理者に関する基本協定の中で、納付金については記しておるところです。２,０００万円プラス利益の１％を納入していただくということが協定書の中に書かれている内容になっています。協定書の中に「不可抗力による納付金の免除」というのを今回、協定書の中に加えておるわけですけれども、この
新型コロナウイルス感染拡大の状況が、イコール不可抗力ということは、なかなか判断が難しいのかなと思っております。先ほど申し上げました月例報告会、そういった月例報告会の中で、毎月毎月の状況を確認をしているところです。そういったところを今後３月までしっかりと状況を見極めていきながら、最終的に判断する時期が来たら不可抗力と
新型コロナウイルスの関係、このあたりをはっきりさせて、納付金の考え方について、財団のほうと協議を進めていきたいというふうに、今のところ、考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 毎月、月例報告会されておりますし、また、売上状況も上がってくるんだと思いますが、判断時期と今言われましたが、最終的にいつ頃を考えておられますか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 判断時期という御質問ですけれども、今、年度途中でありますし、下半期の挽回を期待をしているところです。決算の見込みがある程度、理解できないことには、なかなか判断ができないのではないかなというふうに考えておりますので、いついつ、その判断をするというのは、今のところ、なかなか申し上げにくいんですけれども、年度末に向けて状況を精査していきたいということで、今、考えておるところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） その判断時期はあれですが、今、県民割だとか、ＧｏＴｏトラベルとか、いろいろ売上げの追い風はすごくあると思います。何とか、少しでも挽回できますように、私どもも祈っておりますが、いろいろな形でから、補助のほうも頑張ってほしいなと思います。 私がまた、１つ思うのは、今、どこでもそうですが、燃料費の高騰があると思うんです。それはどのような形で、コストカットとか、いろいろ考えておられますか。お伺いします。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 燃料の高騰という御質問です。実際のところ、いろんな業界、同じことが言えるんですけれども、燃料費が軒並み値上がりをして、非常に厳しい状況になっていると思われます。
新型コロナウイルスの関係に、またさらに、こういった燃料費の問題、これが大きな課題になってくるのではないかなというふうに思っています。国民宿舎大城につきましては、温泉を抱えておりますので、その辺で、宿泊や温泉の利用がたくさんあるわけですけれども、ボイラーの関係とか、給湯の関係、そういったところに燃料の高騰が影響してくる、今、実際影響していると思います。そういったところで、例えば、使用料金を値上げをするとか、そういうことには、直接はならないと思います。使用料金等につきましては、条例の中で定められております関係で、すぐに燃料費の高騰分を使用料に反映させるというわけにはいかないと思いますけれども、状況的にそういった燃料に関わる高騰が経営に影響しているということは十分受け止めておりますので、このあたり、ひとつ、今後の課題として、考えていく必要があるというふうに今のところ考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 国民宿舎大城で、お客様からいろいろな形でからアンケートですか、多く取られていると思いますが、いろいろその中で、満足度とか、お客様アンケートの中で、何か、こういった課題があるとか、こういったお客様の声があるとかいうことがありましたら、お知らせください。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） お客様のアンケートの内容というか、たくさんアンケートを頂いておりまして、１枚１枚じっくり見る時間もなかなか難しいんですけれども、これは今現時点の話というよりも、以前から、本当にお客さんに対して、親切丁寧に従業員の皆さんが対応しておられる、そういったことに対してのお褒めの言葉といいますか、感じがいいと、好感を持てると、そういった声が非常にたくさん出ております。そういったことも十分、大城の従業員の皆さん受け止めながら、日頃の業務にしっかりと対応していく勇気づけになるのではないかなというふうに思っております。施設自体のことについてのアンケートもたくさんあるんですけれども、やはり、従業員の対応が１番大事なところではないかなというふうに私は思いますので、そういったところを、ちょっと紹介をさせていただきました。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） ありがとうございます。アンケートの中で、従業員の対応ということについては、例えば、こう、１０点満点の１０とか、８とか、いろいろあれがあると思いますが、いかがですか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） アンケートの点数というか、１０点か、８点か、５点か、いろいろあると思いますけれども、私のほうから点数をつけるのは控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、皆様方、国民宿舎大城を利用されたときに、どういうことを感じられるか分かりませんけれども、職員一丸となって、一所懸命、今、下半期挽回するために頑張っておりますので、そのあたりを注視していただきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 国民宿舎大城につきましては、この後に、また、同僚議員がまた鋭く突っ込んでくると思いますので、私のほうは、これで終わりにしときます。 ともかく、ぜひとも、オミクロン株、変異株の感染がなく、第６波ができるだけ来ないように祈っております。 続きまして、最後の第３番目の
新型コロナウイルスワクチン接種の３回目についてお伺いします。 まず、初めに、ワクチン接種の下松市の１回目、２回目はどのくらいの接種としていますかということをお伺いします。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 既に行われております１回目、２回目の接種率のお話でございますけれども、まず、６５歳以上高齢者につきましては、９４％の接種率となっております。現在、対象となっております１２歳以上の方につきましては、１２歳以上の人口に対する割合でございますけれども、１回目終わった方が８７％で、２回とも済んだ方が８６％でございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 続きまして、（１）時期・方法はどのように考えているか。（２）前回のワクチン接種を踏まえての変更点についてということでお伺いします。 まず、市長答弁にもありましたが、ここで改めて確認をしていきたいと思います。 ３回目接種については、１２月から医療従事者の方から接種を開始している。住民への接種については、２回目の接種完了から原則８か月が経過した人に週単位で順次接種券を送付します。このことにより、予約分散を図りスムーズな接種を進めてまいりますとありますが、これでよろしゅうございますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） はい。市長答弁でお答えしましたとおり、１２月から医療従事者、特に感染症に関わる方、これが今年先行して行われておりますので、こういった方から始まっております。一般の方向けの方は、現在の厚生労働省からの情報によりますと、８か月を経過した方が原則という形になりますので、その市長答弁でも申しましたとおり、小さい枠の単位で接種券を発送して、できるだけ混乱がないように。前回の反省としましては、６５歳以上の方に一斉に発送いたしましたので、ワクチンの枠を超える予約があったということで、混乱を招きましたが、今度は小分けにしながら、小分けという表現、ちょっと適切ではないかもしれませんが、小さい単位で接種券を発送していきたいと、そういったことで、混乱を少しでも防ぎたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） こういったことで、予約分散を図り、スムーズな接種に進めてまいりますと。部長も言われましたように、これで予約の混乱はないと私も安心をしております。 では、週単位ということですが、週単位で、大体何人ぐらい発送するような形で考えておりますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 発送の計画でございますけれども、基本的に押しなべてみますと週に２,０００人分打てるという計画で進んでいきます。もちろん、１回目、２回目のワクチン配分の関係で、毎週２,０００人をスタンダードに打ってきたわけではございませんですけども、基本的には２,０００人の単位で接種券を毎週発送していきたいと、そういったことで、円滑な接種につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） それでは、時期とか、例えば、接種券が届いたときの対処法、また、気をつけなければいけないことがあれば、お知らせください。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今、お話させていただきましたように、接種券を週単位で発送していきます。ですから、届き次第、予約をしていただければ、必ず接種枠があるわけでございますので、必ず取りそびれということはなくなるんですけれども、翌週には、また、次の枠の方の接種券予約が始まりますので、ですから、届き次第、予約をしていただくというのが円滑な予約そして接種につながるのかなというふうに今計画をしております。 それと、特段気をつけることというふうに今表現されたんですけれども、これは先般も本会議の中でお答えしたと思いますが、この一般の接種は、今、基本的には、２月頃からを予定をしております。もちろん、昨日の総理の所信表明演説で、できるだけ前倒しでというようなこともありますが、現時点では、厚労省から、まだ正式な通知がありませんので、原則８か月ということの前提でお話をさせていただきますけれども、高齢者の方が２月から接種を開始するという計画にしておりますが、この２月の時期というのが、インフルエンザのまだ流行期にあるということで、インフルエンザの予防接種、ワクチン接種をされる方もいらっしゃるんだろうと思われます。ですから、ワクチンを続けて打つことはできませんので、コロナウイルスワクチンを打つ場合は、ほかのワクチンと２週間程度空けなければいけないという医学的な指導が入っておりますので、そういったことで、コロナワクチンを打つということを前提に、ほかのワクチンの接種時期に御注意いただきたいということと、今と同じような話になりますが、インフルエンザの流行時期に加えまして、高齢者の方は、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種、これも、この時期に重なっております。ですから、この３つワクチンが同じような時期に重なるということが想定されておりますので、適切な接種間隔の確保に関して、打たれる方が混乱や間違いがないように注意されることが必要であろうというふうに思います。 この件につきましては、１１月２５日付けで、山口県のほうから各市町に対しまして、注意をするようにという文書も受けておりますので、そうした通知を受けながら、適切に対応していただけるよう注意喚起していきたいと思います。 それと、これは、まだ、確定した状況ではございませんが、国におきましては、今、１１歳以下の子供に対しての１回目、２回目ワクチン、これが検討されております。そうなりますと、今の接種計画がまたさらに変更を生じる。国のほうは、そういったことを想定して準備しとけというような話もありますけれども、単に２回が終わった人を３回目の計画だけではとどまりませんので、そういったいろんな情報が入ってくることを想定しまして、円滑な接種に向けて、これは私どもの注意事項でございますけれども、取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 今回はワクチンのコールセンターも設置されると思いますが、一応、時期的なものと人数ですか、そういうような形はいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このたびの３回目の予約に対するコールセンターにつきましては、現在のところ、１月１１日の設置を予定しております。高齢者向けの３回目ワクチンに対する対応になるというふうに想定をしておりますので、１月１１日に設置をした後は、その段階では恐らく、接種券がいつ届くのか、そういったような問い合わせになるだろうとは思うんですけれども、１月１１日に設置した段階は、当初は５人で対応します。高齢者向けの３回目の接種券を１月末に今送付することを予定しておりますので、１月３１日以降は１１名体制に増員をして対応するということにしております。 コールセンターについては、以上でございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 部長言われましたが、一応、下松市としては、一応、８か月が経過した人から接種対象と。クラスターが起きたところからは、６か月経過したところからと、いろいろな情報がありますが、下松の場合は、先ほど言われたように８か月からということで認識しちょってよろしいですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 昨日の首相の所信表明がどういったケースを想定しているのか、ちょっと、私も、まだ読み切れておりません。今のワクチンの新しい変異株に対する効果等を見ながら、できるだけ前倒しを検討していきたいと。これが何を意味しているのか。クラスターの発生をした場合はというふうに、当初は、これはワクチン担当大臣も言っておりましたけれども、その言葉が昨日は見られませんで、恐らく何か前の堀内ワクチン担当大臣が申した以上のことを今総理が昨日申されたのかなとは思ったりもしますけども、何分情報がありませんので、現時点においては８か月、原則８か月を経過した人に送る。国が示しておりますクラスター等が発生した場合に、国等と協議をして、前倒しをする接種計画を国ときちんと協議をした上で、前倒しもあり得るというようなレベルの段階の情報しか、まだ持ち合わせておりませんので、今後の国からの情報提供に注視をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） ２月からの個別接種の開始ですが、人数がピークを迎える３月、５月は、先日は何か集団接種も考えてということでございましたが、また、トラックワンアリーナと考えてよろしいですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今年の夏に市民の皆様、そして、職員も総動員で、トラックワンアリーナで下松版の大規模集団接種を実施してきたわけですけれども、大量に打ってきた分を二、三回目も円滑にさばくには、集団接種は必ず必要となってまいります。市のほうで今考えております接種会場は、保健センターの３階と申しますか、スターピアくだまつの３階の会議室と申しますか、建物、場所的に言えば、保健センターの３階の１番広い会議室、これを今、集団接種会場として想定をしております。ワクチンの供給状況とか、その辺を見ながら、例えば、さっきの前倒しの話とか、そういったことがありましたら、また、トラックワンを使って接種することも考えられますが、現時点においては、市の集団接種会場は保健センターの３階の大きな会議室、こちらを想定しております。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 接種が今度は個別の医療機関という形で聞いていますが、かかりつけ医との違いちゅうんでしょうか、かかりつけ医がない人は、どっかで聞いてから行かんにゃいけんような形になるんですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 一般的には、かかりつけ医を望まれる高齢者の方等は多いんで、かかりつけ医を選んでいただくようになるんでしょうが、かかりつけ医を持たない方も、それはいらっしゃるだろうと思います。特に若い世代とか。現行、一、二回目を打ってきたときも、特にかかりつけ患者でないと打ちませんよと、かかりつけ患者しか打ちませんよという診療所もありましたけども、そうでない医療機関もございましたので、選択の幅はありますので、そういったところで、今後、市が御案内する医療接種会場、医療機関、こういったところを御自分の御希望と合うかどうか、その辺で、接種場所を選定していただけたらなというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） もう１件。ファイザー、モデルナを選択できると聞いていますが、その供給量は十分にあるのか。予約のときに先に選択できるのか、お伺いします。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 市長答弁でもファイザーとモデルナが混在しますよという答弁もさせていただきましたけど、現在のところ、ファイザーのみを使用するということで、武田・モデルナ製は、今、薬事承認申請中でございます。国は、いずれ、モデルナが使えるようになるというふうに見込んでの接種計画を立てろということなんでございますけども、選択と申しますか、とりあえず、両方が国民全てが３回目打つ分が入ってくるということでございますので、選択、そうですね、選択をするようにはなるかもしれませんけれども、市の考えでいいますと、ファイザーとモデルナ製で、市民の皆さんが早くワクチンを打てるように体制を整えていくということで御理解いただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） できれば、１回目、２回目と同じワクチンを打ちたいのが心情なのかなと思います。 最後、本市での副反応の報告というのはありましたか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） １回目、２回目における副反応でございますが、私ども医療機関にはいませんが、集団接種会場に職員が待機をしております。１５分ないし３０分の健康観察期間ございましたので、その範囲内での状況で言いますと、ちょっと気分を悪くされて、ちょっと横になったとか、そういった急性的な副反応と申しますか、そういった症状を生じた方もいらっしゃいます。副反応につきましては、逐次、健康増進課のほうに情報が入るわけではございませんで、一般的な話でございますが、腕が痛くなったとか、腫れたとか、肩が痛くなったとか、熱が出たとか、そういったものしか、私ども報道等を通じての情報しか持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） これは３回目の接種とちょっと関係ありませんが、まだ、１回目、２回目のワクチン接種していない方が、様子を見て、私も１回目から接種したいなと言われた方が出たときの対応はいかがですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このワクチン接種事業につきましては、国のほうでは、当初、来年の２月末までが当初の計画期間でございました。それが、最近といいますか、３回目を接種するということになりましたので、この期間が２月末から来年の９月末まで延長となっております。その期間は、１回目、２回目、３回目、そういったことではございませんで、このワクチン接種事業を９月の末までということでございますので、まだ最近におきましても、まだ１回目を打たれる方いらっしゃいます。ですから、国としては、そういったことを示しておりますので、それに従いながら、できれば早く打っていただきたいという希望はございますけれども、的確に対応していきたいというふうに思います。 それとすみません。先ほど保健センターのほうには副反応の報告はないというふうにお答えしたんですけども、若干数の報告はあったというふうに、今、メモが入りましたので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。２例ほどあったということでございます。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） それでは、最後の誤接種問題の対応策は完全かということでお伺いします。 厚生労働省は新型コロナワクチン接種において、使用済みの注射器を打ったり、接種間隔や対象者を誤ったりしたというミスが９月３０日までに全国で１,８０５件報告されたことを明らかにしています。このうち、７３９件は、重大な健康被害につながりかねないミスだったそうでございます。当下松市においても不幸にも起きました。今回は、医療機関での対応策ということで答弁をいただきました。集団接種でした場合での対応策はできているのか、お伺いします。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今年５月に下松市としても接種間違いが起こったと思われる疑い例が生じたわけでございまして、誠に御迷惑をおかけした次第でございます。今回は、またさらに複雑な問題が絡んできておりまして、先ほど申しましたとおり、ワクチンが２種類存在する。さらには、そのワクチンは希釈の仕方が違う。こういった問題が出てきて、さらに子供に対し、今後発生するかもしれません、小児に対しては、接種する量が違う。こういったいろんな問題が重なってきます。そういったところで、できるだけの対応を想定、できるだけのことを想定しながら、トラブルがないように、ましてや、病気にかかりにくくするためにワクチンを接種するのに、不安な思い、健康被害があってはいけませんので、そうしたことがないように、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） ワクチン接種におきましては、１回目、２回目、今まで本当に経験したことがないことを、行っております。今回の３回目の接種も、前回の反省を含めまして、特に事故のないように、オール下松で進めていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時０３分休憩 午後２時１３分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。永田憲男議員。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◆１４番（永田憲男君） 新生クラブ、永田憲男です。通告に従いまして、一般質問をいたします。 ２年にわたるコロナ禍の中、やっと落ち着いたかと期待を持った途端、また、新たな変異株が出現し、少なからず不安を持たれる方もいらっしゃるかとお察しいたします。政府の素早い対応と私たちも気を抜かず予防に努め、３回目のワクチン接種や飲み薬に望みを託し、早い収束を祈るばかりです。 さて、少子高齢化、人口減少、製造業を中心とした産業の流出等々、地方にも日本の重い課題が凝縮をしております。地域の創意工夫で解決策を見いださなければ、地方再生はないと考えます。その解決策の一つとなるものに観光振興があると考えます。 國井市長は就任以来、観光立市の合い言葉の下、人を引きつけるまちづくりを一つの柱とし、観光振興に大きくかじを切られてまいりました。２期目の就任を控えられ、コロナ禍が発生し、大きく計画に狂いが生じたと思います。国も観光を経済成長の一翼と考え、観光立国としての政策を進めてまいりました。訪日客は右肩上がりに２０１９年には３,１８８万人に達しましたが、コロナの影響を受け、入国規制により、２０２０年は４１１万人、２０２１年はコロナ前の水準の９割を下回り、２０３０年までの６,０００万人を達成する目標は遠くなりました。県においても、本年１０月上旬、安心安全な旅行の実現など、今後目指していく観光振興の方向性を定めたＶ字回復プランを策定いたしました。県政策課によると新型コロナ感染症が拡大した２０２０年、年間観光客数が約２,２０９万人、前年対比１,３９２万人減、観光消費額が１,０８９億円、前年比４８９億円減となる大きな落ち込みとなりました。地域経済に影響を落としております。回復プランは１日も早く、こうした状況から脱却するために策定することにしたものであります。当市においても観光ビジョンの計画期間が作成され、残すところ１年となりました。国や県と同じように大きく計画が変更されたのではないかと考えます。 （１）市の作成した観光振興ビジョンの進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。 コロナ禍をきっかけに消費者の需要は大きく変化をいたしました。一時の巣籠もり事業から、警戒しながらも、少しずつ緩和してきた今、キーワードはアウトドアです。屋内でのジム、スポーツ等が自粛ムードになる一方、ゴルフやテニスなど、野外で少人数でできる非接触のスポーツ人口、レジャーは増えていると思います。幸い当市は自然に恵まれた環境で、海や山を保有しております。世の中の流れに合致するコンテンツを掘り起こせば、幾らでもあるのではないかと考えております。作成したときより、社会が大きく変化している中、下松観光振興ビジョンはどう進められているのか、また、修正がかけられているのかをお尋ねいたします。 （２）笠戸島ハイツ跡地の利用について。 この件につきましては、昨年の９月議会でも一般質問をさせていただきました。公募型プロポーザルが実施され、事業が大きく進む期待がありましたが、コロナの影響もあってか、応募は市内の１社のみで、結果、選定基準に満たないということで、選定に至りませんでした。現在、更地にするプロポーザル予算が組まれ、先日市民を対象に残っている備品の整理も行われ、少しずつ事業が進み始めているかと思いますが、全体的な流れはまだまだこれからだと思います。 私は、前にも申し上げましたが、当市が観光面でもう一つの顔を持つのであれば、立地的にもハイツの跡地は大きなウエイトを占めると確信をしております。宝の島と言われながら、何か、中途半端な物足りなさを感じさせる笠戸島を輝かすにも、この地は大きな役割を占めていると考えております。 大城、栽培漁業センター、島の学び舎、そして、もう１つ、何かがあれば、大人から子供まで、家族でも楽しめる島として、大きく発展するのではないかと思います。コロナも少し落ち着いてきています。このまま収束することを願うばかりですが、第６波や新しいオミクロン株も言われている中、企業もなかなか積極的な投資に前向きではないかと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。 また、今、国内では、コロナの影響もあり、近場で少人数で車で行けて楽しめる道の駅が注目されています。ドライバーの休憩所として各地に発展してきたものですが、今や、地域再生を担う拠点に進化し、各施設特徴を持ち、ドライブの途中に立ち寄るばかりでなく、それを目的にドライブするという人も多くなっています。全国の施設数は約１,２００となり、２０年間で２倍近くに増加、年間１０億円以上売り上げる道の駅は２０か所を超えております。１次産品の販売のみならず、加工から一貫して手がけた独自商品で集客を争う動きが広がっていると聞いています。道の駅ではありませんが、少し閑散としていた室積も、光市室積を元気にしようとする取組をしている女性グループが出店者を募り、地元の野菜や手作り品、不用品などを海商通り沿いに空き家の有効活用として、平日に何度か、マルシェを開き、人々でにぎわっています。共に周辺の店やレストランなども活気が戻っているように思います。高い集客力のある道の駅は、周辺でホテルの建設など、投資も始まったと聞いております。私は、休日に家族連れや若者たちもわくわくして集えるような道の駅を併設する施設を考えますが、当局はどのようなお考えがあるのか、お示しください。 （３）笠戸島開発センターのコロナ禍の影響と現在の契約内容について。 今年３月、新たに大城の経営に指定管理者として、一般財団法人笠戸島開発センターが指定をされました。議会の議決を得て、新しい契約が結ばれています。年間納付金２,０００万円プラス利益の１％を新規追加とし、借入金においては、金銭貸借契約が期日変更され、令和８年３月末になっております。概算では、年間約４,０００万円の利益を出さなければ、納付が困難な厳しいものかと考えております。しかし、通常であれば、５億円程度の売上げを維持できれば、何とか可能な額だと考えますが、１０月末にかなりの赤字を計上しております。納付や返済どころではなく、年度末に資金ショートして経営が厳しくなるのかと心配をしております。コロナ禍は、私たちの力ではどうしようもない、今まで経験したこともない全国規模の災害だと思います。大城は、下松市国民宿舎条例の１条にうたっております住民の福祉と健康を守る施設であります。そして、笠戸島の住民にとっては、地域を守るために必要なかつ希望の施設であり、下松市民からも愛され続けている来訪者をもてなす唯一の宿泊施設と考えます。いま一度、過剰な債務の返済のための道のりを示し、これからの地域貢献を考え、経営努力に力を貸すべきではないかと考えます。当局は、このコロナ禍をどのように捉え、財団に対し、どうした支援を考えているのかどうかをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 永田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、コロナ禍を乗り越え、地域の発展に寄与する観光行政の在り方をどのように考えているか。 （１）下松市観光振興ビジョンの進捗状況についてにお答えをいたします。 下松市観光振興ビジョンの推進につきましては、平成３０年３月策定以来、重点戦略、基本戦略に基づき、観光協会の移管や下松市栽培漁業センターへの観光案内所設置など、アクションプランの実行に努めてまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、数値目標である観光客数は基準値である２０１６年を下回っております。今後につきましては、アクションプランのさらなる推進に観光協会等と連携し、オール下松で取り組むとともに、来年度最終年を迎える観光振興ビジョンの見直しを現況に即して進めてまいりたいと考えております。 （２）笠戸島ハイツの跡地利用についてにお答えをいたします。 笠戸島ハイツの跡地利用につきましては、風光明媚な自然を生かした観光・レジャーの拠点施設として、周辺の国民宿舎大城や笠戸島家族旅行村、栽培漁業センター、島の学び舎との連携による交流人口の拡大や地域の発展に資するよう、民設民営で整備を進めることとしております。 現在、民間事業者が参入しやすい環境づくりや、維持管理費軽減のため、建物の解体に向けた準備を進めているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、観光産業を取り巻く状況は、いまだに厳しいものがあると承知しておりますが、解体により敷地の見晴らしをよくすることで、参入を促す効果もあると考えておりますので、時期を見計らい、再度、事業者を募集する予定であります。 （３）笠戸島開発センターのコロナ禍の影響と現在の契約内容についてにお答えをいたします。 笠戸島開発センターにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、中心事業である国民宿舎大城の利用客が大幅に減少したことなどにより、厳しい状況が続いております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染者数の減少傾向や、「旅々やまぐち県民割」をはじめとする各種支援策の影響もあり、利用者数、宿泊予約数は徐々に回復してきております。このような中、現時点では、契約内容の変更は検討しておらず、収支の改善及び契約の適正な履行に向けて、引き続き連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ただいまから一問一答でお願いをしたいと思います。 前に、同僚議員が質問をされておりますので、かなり変わった鋭い質問をと思っておりますが、あまり変わったことは言えないかも分かりませんが、視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 今回の質問は、総体的に質問というより、提案型を中心に、私も観光に対しまして、非常に思いが強いもんでございますので、考えたことを述べさせていただきたいと思います。 それでは、順番を変えまして、３番目から入りたいと思いますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 先ほどの市長答弁の中で、契約変更は考えていないというお言葉をいただきました。確かに、「旅々やまぐち県民割」などをはじめ、いろいろな支援によって、経営状況は、１０月、１１月とよくなっていると私も認識をしております。しかしながら、前期かなり厳しい数字を出しておりますので、年度末にそれをイーブンにするのがやっとではないかというのが私の本心でございます。半期の時点で、さあ、先はどうするか、どうなるかと、お聞きするのもいかがなもんかと思いますが、やはり、携わっている方というのは、将来に対する非常に不安があるかと思います。私も小さな店を経営して６５年、私が預かって、約４０年。やはり、絶えず、資金繰りといったものは頭から離れません。どういう流れの中で、どういう形でお金が流れてくるということで、経営をしております。私たちは一般金融機関から前もって予測を立てて、融資をしていただきながら運営するわけでございますが、あそこの財団法人はお金を借りることはなかなか難しいかと思います。そこで、ずばっと、１点、切り込んでいきますが、先ほど答弁の中で、不可抗力ではないと。これ、前のときも部長とやり取りをした中で、このコロナ禍を不可抗力と認めますかと言ったときに言葉を濁した記憶がございますが、これもう一度、私、今日確認をしておきたいんですけど、このコロナ禍を行政、執行部は何と捉えているのか。これが不可抗力でなくて、何と考えていらっしゃるのかをまずお答えいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 今の
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け止めて、これが不可抗力なのかどうなのかという御質問をいただいたと思います。 この不可抗力というのは、なかなか定義が難しいのではあるんですけれども、一般論的には、地震、津波、戦争など、契約当事者の合理的な支配を超えた事象ということが定義として不可抗力の意味になっております。とかく端的に
新型コロナウイルス感染拡大が不可抗力であるというふうには、なかなか決めつけられないと思います。状況的には、非常に災害の一つとして考えられるようなことではあるんですけれども、ただ、簡単に考えるのではなくて、具体的な状況を確認をしながら、最終的に判断することなのかなというふうには思っています。一般的な見方としては、
新型コロナウイルス感染症拡大は不可抗力であるというふうな言い方をされておりますけれども、我々がこの納付金の問題を考えるときには、しっかりと毎月毎月の状況をちゃんと読み取りながら、それが不可抗力に該当するのかという結論を出していきたいと思いますので、端的には考えたくないなというところが、今、思っているところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） はい、分かりました。ただ、不可抗力でないということで認識をされた場合、納付金の支払いが発生するわけでございますが、私も普通の社会環境の中での経営であれば、そういったことで払えないということになれば、契約不履行という問題も上がってくるかと思いますが、戦後最悪の状況の中での経営でございます。私も、ほんと先ほども言ったように、こんなこと初めての経験ですけど、２年にわたって、今、続いておりますけど、それなりに金融機関が、民間の金融機関でございますけど、リスケをはじめ、個人企業が持つ与信力、そういったものを排除しながらでも、確かに支援していただけるという企業も相当町場には存在しとるわけでございます。だから、皆さんが考えている以上に今倒産が発生をしておりません。これをもし、金融機関が断ち切って支援をしなかった場合、かなりの倒産が発生し、町の経済にも相当な影響を及ぼす状態が生じると思いますが、それはここで言うことではないと思いますが、では、大城に関しましては、この納付金のほかに返済金があるわけです。ということになると、経営状態をプラマイゼロにしただけでは、どうにもならないんですよ。その納付金と別に借入金の返済が今年の割当分が金銭貸借契約で１,０００万円ほど出ているかと思いますが、それも返済しないと大変なことになるわけですけど、では、不可抗力と認めなかった場合、市はそのとおりを守っていただくという考えでいいんですか。それをちょっとお答えください。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 借入金、貸付金のほうの返済につきましては、納付金とは少し考え方が異なりまして、不可抗力に関わる適用は契約書上には書いておりません。ですから、金銭貸借契約の中で、その契約に従って履行をしていくということが本来の契約の内容になってくるということで、契約の締結をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） いや、だから、結局、借入金の問題ですけど、契約の中に大城が分割弁済金の支払いを怠り、その支払期限から２か月を経過しても元利金の支払いがない場合は、期限の利益を喪失し、残額全部を直ちに支払うとなっているんですよ。ここが問題なんですよ。ということになると一気に大城の経営は危機的状況になると私は考えています。先に納付金を頂くのは、今言ったように不可抗力の特別、それを認めるかどうかは別ですけど、金銭貸借表の借金１,０００万円はどうしても返さなきゃいけない金額になると思うんですよ。だから、むしろ、それを頂くことによって、例の第２７条を有効に活用して納付金を少し減額して、何とか、次につなげて、大城を維持し、この大城、今の経済環境がまともになれば、かなりの収益は出る施設と私は考えております。もう一度、そこでチャンスを与えないと、ここで潰したら元も子もないという考えを私が持っているわけです。特に下松市においては、大きな、今からハイツがどうなるか、ハイツの跡地がどうなるか分かりませんが、大きな観光旅館というか、そういったものがございません。他市から人が訪れたときに、観光観光とやって、お話をさせていただく中で、泊まるところもないのか、お前の町はというような恥ずかしい思いをしたこともございます。そういったことで、私が思うのは、先に優先的に、優先弁済と言いますが、そういったものに借金を先に返していただく手法を取って、もちろん、今から、部長が先ほど言われたように半期ですから、あと半期において数千万円の利益が上がってくれば、それはもちろん言うことはございませんが、私も長年の勘で、商売をさせていただいて、イーブンになったら、よう頑張ったのうというところで、なおかつ、それに３,０００万円、４,０００万円の利益を出すということは、ちょっと今回に関しては、ちょっと今年に関しては、どんな支援があっても不可能だと思っておるわけです。そういったことで、最終的には両方、市と財団とで協議をするという項目は全部入っておりますので、何らかの形をお取りになると思いますけど、それなりに行政としても守るものは守っていっていただけると信じてはおりますけど、どういう支援ができるか。今の時点でお考えがあったら、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 今、１２月です。支援というか、今の現状からすると先ほどから上半期の状況を下半期で挽回していくというところで、経営状況としては、いい方向に向かっております。そういった状況の中で、なかなか年度末の３月の頃を想定をして、あまり物を考えたくはないんですけれども、実際のところは、現実を見ながら進めていかないといけないことであると思います。先ほどから、永田議員さんのほうから提案がありました。そういった提案につきましても、また、ちゃんと考える機会は設けていきたいとは思いますし、市と財団のほうで協議していく重要なことではないかなというふうには受け止めております。市のほうからの支援といいますか、これまでも休業要請をした関係で、支援をしたり、いろんな形で日々経営状況については、情報を共有しながら支援できることを常に考えているところではあります。具体的な支援というのを今ここで、こういうプランがあるということをお伝えはできないんですけれども、これから、下半期の１０月から３月までの間の経営状況の順調な進み具合、こういったものを期待をしながら、市のほうとしては、いろんな機会ごとに提案を申し上げたいなというふうに思っております。先ほど市長答弁にもありましたけれども、団体客を入れ込むためにどういった工夫が必要なのかとか、今、昼の団体客、非常に多い状況です。そういったランチのメニューとか、ああいったことも提案できたらいいのかなというふうには思っております。いろんな形で提案なり支援があるわけですけれども、そのあたりをちょっと、また考えていこうと思っておりますので、また、ほどよい提案がありましたら、ぜひ、お聞かせいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 分かりました。一応まだ半期ということで、まだ、下半期がどういった形になるか、まだ分かりません。行政も大城に対しては、かなりの今まで支援をしてきたので、なかなか、なお、これ以上支援をするということは、非常に言いにくい部分もあるかと思います。しかし、私は、せっかくできた下松に誇るべき施設の一つであると信じております。市民の皆様方が納得し、また、議会も納得できるような協議をされて、新しいまた来年を迎えることができれば、１番理想ですし、私が今日ここで質問に立ってお話したことが、単なる杞憂に終わることを信じて、質問を終わりたいと思います。 続きまして、ハイツでございますけど、まず最初、笠戸島は国立公園ということは、皆様方御存じかと思いますが、国立公園である限り、建てる建物にかなりの規制が入ると聞いておりますが、どういった規制が入るのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 笠戸島ハイツの建設の規制に対するお問い合わせかと思います。 建築の規制というのもございますが、主に３つございます。 まず、一つが、都市計画法の関係でございます。これは具体的には、開発行為の許可要件というのがございまして、観光資源を有効活用するための施設に限定することとか、今まで開発で許可された範囲でやることというのは、都市計画法の開発上の許可が一つございます。もう一つは、今、議員さんもおっしゃっていましたけれども、自然公園法、国立公園の関係でございます。自然公園法の関係で、これは建物の形状や色に一定の制限がございます。あともう一つとしましては、土砂災害防止法、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンのところでございますけれども、特別警戒区域の規制がかかっております。この辺が大きな土地の利用上の規制というふうに御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 部長、すみません。今、ちょっと聞き取りにくかったんですけど、観光施設に特化したものしか許可が出ないと聞こえたんですが、それでいいんですか。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 具体的に言いますと、今のもともとの施設がサイトシーイング、視覚的なそういう景観ですね、景観を重視して建てられたものですので、そういったものということで、私どもは、市のほうとしては、それを観光施設、観光資源として使いたいというふうに考えておるということでございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それをお聞きしたのは、実は観光として、市はお考えになっていらっしゃると思いますが、こういうコロナ禍の時期でございます。もし、そういった企業が進出してこなかった場合、他の利用法も考えなければならないかということで今お尋ねをしたんですけど、私は、研修センターや市民広場、ないしは、今、皆さんが求めておる介護施設、そういったものを市でも建築していくことも考えなければいけないんではないか。もちろん、企業誘致ができれば言うことはないんですけど、そういったことでお尋ねをしたんですけど、それは無理なんですか、じゃあ。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 開発の大きな変更、地区計画、いろんな計画を立てながら、抜本的に県の今まで取っておる許可を変更することが可能であれば、不可能とは言い切れませんけれども、今の開発行為に関するものは４つございまして、ほかにも既存敷地の形質変更行いはないこととか、周辺の環境との調和ですね、というのがございますので、笠戸島の景観をそぐわないものとか、いろんな規制がございます。一応、観光資源ということを中心に、大城、栽培漁業センターとかの面的整備ということで、公募のプロポーザルをさせていただいておりますので、市のほうの条件としてはそういうことになります。それを、法律を覆すような計画を立てられてされるということは、かなり難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） それでは、今度はあれを更地にして、公募をかけると思いますが、そのときには、市民並びに島民の御意見が１番大切かと思いますが、そういった御意見を吸収するというか、前もお話したかと思いますが、出てくる進出企業が決定した段階で、それに全てを任せて、市としては、こういう意向で計画を立ててくれんかということは、全然お考えになってなく、業者に全て一任という形で物事を進めていく予定ですか。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 大原則の考え方は、民設民営ということになっておりますので、民間施設がつくりたいものをつくるというのを一応公募条件には大原則にはなります。ただ、前回の公募プロポーザルの件でいきますと、周辺施設等との連携による観光振興への相乗効果、それにより、交流人口の増加、にぎわいの創出、地域活性化が期待できる提案であることということで、公募条件の中で縛り込みをしております。それ以外にも、先ほど申し上げましたけど、隣接する観光資源との面的調和ですね、相乗効果、その辺も図ることというふうにしております。具体的には、先ほど、このたびの通告にございますけれども、観光振興ビジョンとか、総合計画、その辺も踏まえてというふうな考え方がありますので、そういった意味では、総合計画観光振興ビジョンというのは、観光に関係する団体さんとか、地域の方も含んでつくった計画ですので、一個人の意見というのは、ちょっと吸収するのは難しいかと思いますけど、そういった計画を踏まえてつくるという意味では、民意を反映されたものだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） どういった企業が進出するか、分かりませんけど、そういった最後に、今、部長が御答弁されました。観光振興ビジョンをある程度参考にということで、少しは安心をいたしました。やはり、観光振興ビジョンの作成に当たり、市民の方が大分関与しているということで、少しは意見を入れていただけるんではないかという思いがしております。それでは、最も大切な誘致に当たってでございます。どういう方法を考えているのかをお聞きするわけですけど、昨年私が質問したときには、ホームページ、報道発表、業界新聞などが中心であったようであります。先日も決算委員会で同僚議員が、コロナ禍で将来が見通せない中、ただ、手を挙げてくれと言っても、なかなか、そういった企業はいないという話をされておりましたが、私も同感です。やはり、そういった企業は、なかなか、今、難しいんではないかと思います。そこで、私は、市長のトップセールスも必要かと思います。市長は地元国会議員に太いパイプを持たれているかと思います。水面下では動いているようなお話も少しお聞きしておりますが、そういった見通しは、今、ございませんか。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） このハイツにつきましては、いろいろ議員さんに応援していただいて、ありがたく思っております。また、本来であれば、もっと早くに笠戸島の活性化に寄与するべき施設を造りたいという思いはありますけど、本当、お待たせして、非常に申し訳なく思っておるところでございます。 今、募集の際の工夫というような御質問かと思います。やはり、観光関係の業界新聞、そちらのほうには記者発表して、今まで以上に売り込みたいというふうには考えております。トップセールスのお話がございましたけれども、一応、公募プロポーザルを募集する、ちょっと事務方の考え方になりますけど、その際には、やはり、公平公正という観点がございますので、募集要項には、その辺、平等にというか、そういう考え方の要項になろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、ハイツの跡地のお話でございますが、これ、笠戸島もさることながら、この下松の湾もすばらしい港といいますか、海であります。こうした風光明媚な、この地理的な、この優位性があるのをああいう形で今休業、休館、そしてまた取壊しという非常に寂しい状況になっていますけども、今、先ほど来話がありますように、コロナ禍でなかなか難しい面もあります。私も、トップセールスどうかということで、先ほど申しましたように、ここの大事な下松の第１の観光スポット笠戸島ですね、有効に生かしていきたいということから、手をこまねいて見ているわけでもないんです。いろんなところへ、応募してくださいというような働きかけも必要でありますが、やっていますけども、なかなか今の状況では。私もそういう思いをしておりますので、改めて、議員の皆さん、いろいろ顔が広いんで、いろんな全国的ないろんな方を議員さん、私のところへ連れてこられたり、いろんなつながりをお持ちなんで、議員の皆さんにも、ぜひ、御協力をいただきながら、あの笠戸島を生かせればと。先ほどプロポーザルでお願いするということで、公平さは保たなきゃいけないんですけども、とにかく、この状況なんで、応募してもらわんことには、参加してもらわないことには、話が進みませんので、そういう意味では、執行部と議員の皆様方と一緒になって、何とか、笠戸島を生かすような、一緒になって御協力いただきながら、笠戸島を生かすような方策なればというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 私は、最近、非常にうれしいことがございまして、それは何かというと、下松に東急ハンズと紀伊国屋が出店をしております。紀伊国屋、私、学生時代、東京でございますので、よく行きました。紀伊国屋、東京駅の丸の内。書籍の大ボスというか、本屋としては、日本最大かと思います。あそこへ行くと、ちょっと余談になりますけど、本の新書の匂いというか、それを匂いながら本を読むという、一つ、こう見えても、そういうナイーブなところがあるんですけど、アマゾンなんかで、本を買うというのは、僕は嫌いで、やっぱり、本を買いに行くということで、よく紀伊国屋も行きましたし、丸善なんかにも顔を出した覚えがあるんですけど、そういった有名なブランドの企業が下松に出店ということは、今、下松がいかに発展しているかということを評価していただいていると私は考えております。今こそ、アフターコロナを目標に攻めるべきと考えております。長門市はつい数年前、星のリゾートの誘致に成功し、今度は楽天と業務提携をして、いろいろな事業を行うと先日、読売新聞かな、出ておりました。そういったことで、当市においても、そういったことで、やはり、どんどん、今、市長が答弁されましたように、我々議員もただ執行部のやることを見て、いろいろ御意見言うだけじゃなく、我々自らも動かなければいけないんではないかと、今、認識を新たにさせていただきました。そういったことで、みんながオール下松で頑張らなければいけないと思います。 もう１点、誘致に当たって、昔、企業誘致をするのに自治体でいろいろなメリットを、固定資産税が３年タダとかいう何かを打ち出して企業誘致した時代が過去にはあったかと思いますが、今回、この誘致に当たって、何か市として取り上げて、こういうメリットがあるから出てきてくださいと、もちろん、地政学的には、先ほど市長が言われたように、すごく下松というのはいいと思うんですよ。港も良港に恵まれ、高速道路もつい近くにインターチェンジがあり、ましてや、新幹線は隣の町に入ってくると。そういう地政学的には非常にいい場所でありますが、それで、今度、土地がない、土地がないと言われる中で、あそこが、どの程度更地にして、広さがあるか、私、測ったことはございませんが、そういったことでありますので、何か大きなメリットを出せば、何らか手を挙げてくれる企業もいるんではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。もし、お考えあったら、ちょっとお教えいただきたいと思いますが。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 誘致するための策、メリットはないのかというような御質問かと思います。 多分、議員さんが御想像されているのは、例えば、誘致するときの支援の補助金とか、これ借地になりますので、その借地料を減免できないのかとか、そういった意味合いのことなのかなというふうに思っておりますけれども、具体的に、やはり、ほかの企業の観光に関する出店する企業とか、出店と同じように扱わなきゃいけないところもあるので、企業誘致の場合でしたら、誘致条例とかございますし、先般の三宅学園さんの専門学校の場合も、あれも特定の専門学校の誘致の条例を制定して、対応はしております。観光でそういうものができたらという御提案とは思うんですが、ちょっと今現在、そのようなことは検討はしておりません。ただ、このまま業者が入ってこない状態をずっと見ておくわけには私どもいかないと思いますので、解体を今進めております。備品の売却も終わって、これから解体の工事をどういうタイミングでやろうかと思っておりますけど、そういう企業の声が上がってこないようであれば、何らかの手は打っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうな気持ちは持っております。ちょっと具体的には、今、検討はしておりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） これはハイツの跡地の私の提案でございますが、１回目の質問で御発言をいたしましたが、道の駅はどうか。あそこでしたら、海の駅とも言えるでしょうが、これ御提案でございますが、２０２１年６月時点で、道の駅の数は制度創設時の１９９３年の登録数に比べて、四国地方で約８倍の８９、中国地方では７倍の１０７に増えているそうでございます。従来のドライバーの休憩所に加え、特産品の開発販売や自動運転の導入、観光、防災面の機能を併せ持つ施設へと強化され、地域振興の一大拠点に変貌しているそうでございます。年間１０億円を稼ぐ道の駅は全国に２０か所を超えるとも聞いております。道の駅は施設間の競争も年々厳しさを増しています。だが、地域の知恵を結集した道の駅には、人口減に悩む地域のにぎわいを取り戻すヒントが詰まっているかと考えます。ぜひ、笠戸島でも考えていくことを御提案しておきます。 それでは、１番に戻りまして、進捗状況でございますが、観光振興ビジョンには、いろんな数字目標が掲げられていましたが、答弁にありましたように、コロナ禍の中で、数値は実現性や信頼性もない数字になっているかと思いますが、５年計画のうち２年がコロナ禍にあったいうことですので、計画はほとんど進んでないと思います。いろいろな視点から提案を含め質問をいたします。 まず、最初、観光協会を商工会議所に移設をしましたが、このことにおける１番大きなメリットは何であったか、把握していれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 観光協会の事務局の移管に伴ったメリットというような御質問だったと思います。観光振興ビジョンに沿ってお答えをさせていただこうと思います。 実際のところ、情報発信、観光施策の情報発信については、非常に劇的に変化をしたのではないかなということで、早めの情報発信に努められているというところから、これは大きなメリットであるなというふうに思っています。 この観光振興ビジョンを策定するときに、産官民が協働で取り組んで策定がされたといったような背景を考えますと、マンパワーといいますか、商工会議所の青年部の若い方々の知恵や知識の集結、観光事業者、市内の企業の連携がスムーズに図られているということが、これはビジョンの策定段階からの流れの中で、今でもちゃんとそれが大きなメリットとして連携されているというふうに感じております。これが１番大きなメリットなのではないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 私も１番のメリットは、やはり、産官民が一緒に活動できるようになったことが１番の大きなメリットと考えております。 １回目の質問で発言をいたしましたが、コロナ禍の影響で、人々の観光に対する考え方が非常に変わり始めております。アクションプランの実行がいろいろ言われておりましたが、期間内での、どの程度の実行ができたと部長はお考えですか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 観光振興ビジョンの進捗状況についてお答えをさせていただこうと思います。 実際、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響というのは非常に大きいものがありまして、それに伴って、観光振興ビジョンの中の事業ができなかったのもありますが、今のところは順調に進んでいるのではないかなというふうに考えております。といいますのも、お客さんが集まって、人が集って行われるようなイベントとは異なって、今、コロナで３密を避けるような、そういった状況の中でできることがたくさんあったのではないかなということを感じています。 何点か紹介させていただこうと思うんですけれども、笠戸島の家族旅行村のリニューアル整備計画に着手をしたこととか、観光商品づくりに下松だからこそ食べられるグルメの開発充実。３点目に、下松の特産品のブランドブック「こだわりの逸品」の制作。次に、観光案内所の機能の充実ということで、これ駅の南口のほうに観光案内所を設置しておりますけれども、そういったこと。先ほどお話しましたけれども、ＳＮＳを通じた観光情報の発信、こういったことは、直接人が集って何かをするというのではなくて、今のこのコロナ禍の中できることではないかなというふうに思っています。そういったことで、今、お伝えしましたような事業は着々と順調に進んでいますし、完了をしておるというところで、観光振興ビジョンにつきましては、おおむね順調に進んでいるのではないかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） コロナ禍の中で、いろいろ大変だったと思いますが、少しずつではございますが、何か、もう実行して進んでいるようで安心をいたしました。 県北西部の長門、下関、美祢の３市は、アフターコロナを見据えて、アウトドアツーリズムを推進しております。３密を回避しやすいことから注目されるアウトドアスポーツを広域のツーリズムを融合させる試みがされております。当市は周南、光と共に、自然に恵まれて、３市をまたぐ山々があります。笠戸で始まった冬の風物詩トレランも全国的に少しずつ有名になってきていますが、まだ、笠戸島だけでは距離が短いと聞いてまいりました。笠戸大橋を渡り、３市の山々を走り巡るルートを整備し、全国的にも有名になりかけているトレランを市が支援して行ってみてはどうかと思いますが、マラソンは各自治体が争うように行っていますが、世界的に国内的にも有名なものはたくさんありますが、トレランは、まだ、そこまで大きく出たものはないかと思いますが、これはどのようにお考えか、部長、お答えできますか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 笠戸島アイランドトレイルについての市の支援というような御質問だったと思います。 笠戸島アイランドトレイルは、
新型コロナウイルスの感染症の影響で、２回連続で中止という状況になっておりますが、冬の風物詩といいますか、下松に定着してきた大きなイベントではないかなというふうに思っております。 このトレランにつきましては、それぞれ実行委員会がありまして、その実行委員会に対して、会場の管理や運営補助、こういったことについて、市のほうで協力をさせていただいております。全国各地から集客があるイベントですから、宿泊、買い物、こういったところに大きな波及効果が出てくるイベントだなというふうには感じております。 先ほど御提案がありましたコースにつきましては、なかなか簡単にコースの変更というのが難しいかと思いますし、また、道路事情、そういったことも踏まえますと、なかなかスムーズにコース変更ということにはならないのかなというふうには考えております。いずれにしましても、実行委員会のほうで、企画、立案をされ、実行されるということもありますので、このイベントにつきましての総合プロデューサーの方にも、そういった御提案があるよということはお伝えしようと思いますけれども、今のところ、なかなか、先が見えないというか、現実的なコース変更にはならないのかなというふうな気はしております。御提案ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） この件でございますけど、中宮を中心に文化遺産を守り、３市をまたぐ山々を歩くハイキングコースを掲げて活動しているＮＰО法人降松平和の里ハイキングの会というのが、私がまた理事長をやっていますけど、あるわけでございますけど、日々、山々の桜の植樹や山道の整備に活動をしております。３市が一緒になり、市民に自然を楽しんでいただくコースを整備しながら、今、トレランと結びつける。この間、ちょっとトレランの関係者と話をすると、やはり、行政が応援をしていただいて、支援をしていただかないと、一般の笠戸大橋とか、そういう道というか、それが使えないというわけです。笠戸だけでは２０キロ、３０キロぐらいの距離しかないわけですけど、こちら行くと、今、７０キロ、８０キロというのも、結構、喜んで走られる方がいっぱいおるみたいなんですけど、そうしたことで、やはり、冬場が笠戸島も非常に寂しくなりますので、全国的にそれが名を高めると練習に来たり、そういったことで、また、観光客と共に発展していくんじゃないかという気がするんですけど、それはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） トレイルランの関係のコースの変更というか、改善といいますか、そういったことと、今おっしゃった中宮ですか、そのあたりの関係だと思うんですけれども、私は、トレイルランはトレイルランとして、中宮は中宮として、ハイキングのイベント事をするのが適当なのかなというような気がしております。特に中宮山につきましては、鷲頭山ですね、鷲頭山が、この下松、星ふるまちの下松の本当に原点であるというふうに昔から言われています。いわゆる妙見信仰というような信仰のある山でありますので、そのために、光からも登れるルートがあり、下松からも多方面から登れるルートがあるということで、そういった意味では、トレイルランと絡ませるよりはハイキングで完結するほうがより下松と光からのルートが定着していくんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ひとつ、考えていただきたいと思います。 では、最後になりますが、観光発信のコンテンツを見つけて発信することが観光にとって最も大切なものだと、この間、聞かされました。私たちには何気ない日常の漁業や農業の仕事も都会の人々には非常に新鮮な体験となり、大きな観光資源になるみたいであります。先日も旅行会社の大手ＪＴＢが主体となり、体験モニターが実施をされております。結構好評だと聞いております。オール下松で、ぜひ、いろいろなアクションプランに組み入れて挑戦してはいかがと考えております。 我が町は今県内で１番観光の少ない町かもしれませんが、コンパクトの中、１番県内で元気な町と考えております。市長がいつも言われるとおり、オール下松で、住みよさ日本一、人口６万人、そして、新しい観光という顔を持つ町を目標にみんなで頑張りたいと思います。 これで私の一般質問は終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時１５分休憩 午後３時２５分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。近藤康夫議員。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◆１３番（近藤康夫君） 本日５番目の登壇になります。お疲れでしょうが、よろしく最後まで、お願いをいたします。 ミネルヴァの梟は、夕暮れ時に飛び立つ。政友会の近藤康夫です。 大きな１番目の質問は、「くだまつ」への移住・転入・定住施策の新たなる展開についてであります。 この２か年、コロナ禍によって、行政視察等できませんでしたけれども、ちょうど２年前の１１月の半ばに総務教育委員会で富山県の射水市に行きました。人口９万２,０００人、面積は１０９平方キロで、人口は我が町よりも多いんですが、面積はほぼ同じ。人口減少に悩んでいる中で、駅前の古い旅館を改装して、首都圏からのお試し移住をまずやった。約１週間滞在をしてもらって、気に入ってもらうかどうか。そして、初めて、気に入って、何か月後に転入届が出る。そして、転入して、定住につなげていくと。もっとも、二、三年で、やっぱり戻るという人もおられます。この移住・定住政策は市政の大事な柱ですと。２年前頃ですか、やはり、この一般質問で申し上げましたら、そういう答弁がございました。そこで、今回は、新たなる展開ということで、まず、（１）として、デジタル田園都市国家構想をどう捉えているかということからお尋ねをしたいと思います。考えてみますと、私、昭和６１年に初当選して、９月議会で初めて一般質問に立ちました。そのとき以来、一貫して、地方への人の流れをどうつくるか。我がふるさと下松への住む人、訪れる人をいかにして増やすかということをずっとベースとして申し上げてきましたが、くしくも、今回、私と同い年の岸田総理が誕生し、デジタル田園都市国家構想を打ち上げました。若き日に学んだことは、ずっと、その人を規定するとも言われますが、昭和５５年の衆参同日選挙で、心筋梗塞で亡くなられた大平正芳さんの大平総理の政策研究会報告書の９つの研究会の２番目に、この田園都市国家構想の報告があります。宏池会の流れを組む岸田新政権のデジタル田園都市国家構想に期待をするものでありますが、当局はどのように捉えているか、このことからお答えください。 （２）として、シニア世代の移住・転入・定住をどのように促進するかという点であります。 ①として、空き家に附属した農地の下限面積を２０アールから１アール、１００平米、約３０坪ですね。に引き下げた効果についてお尋ねをいたします。そして、このことを上手にＰＲしているかどうか。３番目に、このことが市街化調整区域等の過疎化に歯止めをかける有効な手だてとなるかどうか。私は可能性は大いにあると思うんです。先ほど申し上げました田園都市国家構想の中に田園都市林という章もあります。林ですね。田園都市林。森林の涵養性についても強く記述したところがあるわけですが、時間の関係で、それは省略をしますが、③として、有効な手だてとなる可能性があるかどうか。④として、行政の空き家巡回サービス。年２回の状況報告との関連づけはできないか。⑤として、小さき果樹園・野菜作り農園を持つ都市近郊の戸建て住宅に住むことを理想として、実際に３８歳から亡くなるまで、それを実践したオードリー・ヘップバーンの生き方、暮らし方は参考になるのではないか。オードリー・ヘップバーン。気品のある女優ですが、詳しくは再質問で申し上げます。 大きな２番目に移ります。下松市温水プール利用再開の時期等の見通しについて質問をいたします。 （１）施設の躯体状況調査の進捗度合いについて、結果の報告はいつ頃か。 （２）として、ホームページ等での利用者への情報提供、周知は十分なされているのかどうか。 （３）として、施設・設備の修繕、更新等、費用の概算見積もり及び期間はいかほどか。 （４）として、利用再開の時期はいつ頃になるのか。 これらのことについて、答弁を求めます。 大きな３番目に移ります。 「このままでは国家財政は破綻する」という現職の財務事務次官の論文。これは月刊誌文藝春秋１１月号に寄稿されたものでありますが、この論文が論壇で論議を呼んでおります。この論文に対する市当局の見立て、見解についてお尋ねをしたいと思います。 そして、また、（１）として、財務事務次官は、いわゆる財政均衡の観点からの論文ですが、（１）で上げましたのは、コロナ禍における積極的な財政出動派の考え方。自国通貨建ての国債はデフォルトしないので、政府は幾らでも財政出動ができるというＭＭＴ、ＭＭＴというのは現代貨幣理論という、日本語ではそういうことですが、現代貨幣理論、すなわち、財政破綻にはならないという理論を訴える専門家が数名おります。これらをどう解釈するのか。下松市としては、財政運営の基本指針を取りまとめて、向こう１０年間バランスを取って、安定的に財政運営をしていきたいということですが、国の財政が潰れたら元も子もないわけで、地方交付税交付金にしても補助金にしても、国の財政との関係は大いにあります。外交・防衛に関することでありませんので、この現代貨幣理論をどのように解釈しているか、お尋ねをしたいと思います。 そして、（２）として、一方で、財政赤字を膨らませれば、必ず財政破綻をするので、やはり、財政再建に取り組まなければならない。財政均衡派の考え方をどう見るか。財務事務次官の論文の基本は、国庫は無尽蔵ではない。ちょうど総裁選挙、自民党の総裁選挙の直前に出たわけですけれども、この論文。誰が総理になっても、１,１６６兆円の借金からは逃げられないと。もちろんコロナ対策は大事です。本当に困っているところ、状況が悪化した経済、経営者等々への支援はもちろん重要でありますので、これを否定しているわけではありません。ただ、人気取りのばらまきが続けば、この国は沈むと。国の長期債務が９７３兆円、地方の債務が１９３兆円、合計１,１６６兆円、ＧＤＰの２.２倍であり、先進国ではずば抜けて大きな借金を抱えている。それにもかかわらず、財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っている。このばらまきリスクが高まる状況を前にして、このことは、これは本当に危険だという憂いの表明であったわけであります。そして、先般、読売新聞と朝日新聞がこのような世論調査の結果を出しておりました。１０月１６日付の読売で、国の借金が増えないよう財政再建を優先すべきだと答えた国民が約５８％。国の借金が増えても経済対策を優先すべきだと答えた国民が３６％、約。もう一つは、１０月２０日に朝日新聞の世論調査の結果です。消費税を一時的に下げようというような主張する政党もありましたけれども、この消費税について聞いたところ、現在の１０％のまま維持するほうがよいと答えた国民が約５７％、一時的にでも引き下げるほうがよいと答えた国民は約３５％、今、話題になっております年収９５０万円以下の子育て世代に１０万円の現金か、５万円の現金と来春５万円のクーポン券というものを考えておられるようですけれども、この給付金を必ずしも評価しない、評価しないという回答者がこの２紙の世論調査からは六、七割に達しているという報道がありました。私は、下松市財政、今、堅実に運営がされていると思いますが、これらのことを含めて、國井市長及び、並びに市財政当局、どういう判断を持たれているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 最後に、さらっと一言言いますが、政治家に不可欠な言語能力を著しく欠いていた前の総理、人事権による抑え込みに頼った前の総理が去った後、宏池会の岸田総理が誕生したわけですが、でも、前の菅さんは、多分、トランプをやれば、ポーカーは強いはず。しかし、それでは、私はいけないと思うんですね。何を聞いても、自助、共助、公助、繰り返しの委員会での答弁。今回の岸田政権には期待するところ大なんですけれども、特にデジタル田園都市国家構想。期待するところ大なんでありますが、途中でぽしゃっとならんように、じっと、この下松から見据えていきたいと思います。 以上３点大きく質問をして、１回目の壇上からの質問は終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、「くだまつ」への移住・転入・定住施策の新たなる展開について。 （１）デジタル田園都市国家構想をどう捉えているのかにお答えをいたします。 都市と農村の調和の取れた国家の実現に向けて、現在、国に設置されたデジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、論点整理されているところであります。 大枠につきましては、デジタルを活用して、地域課題の解決を図りつつ、地域の特性を生かしたまちづくりの取組を推進するものと認識しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 （２）シニア世代の移住・転入・定住をどのように促進するか。 ①空き家に附属した農地の下限面積を２０アールから１アール（１００平方メートル）へ引き下げる効果について。 ②上手にＰＲしているか。 ③市街化調整区域等の過疎化に歯止めをかける有効な手だてとなるか。 ④行政の空き家巡回サービス（年２回の状況報告）との関連づけはできないか。 ⑤小さき果樹園・野菜作り農園を持つ都市近郊の戸建て住宅に住むことを理想としたオードリー・ヘップバーンの生き方、暮らし方は参考にならないかに一括してお答えをいたします。 本市におきましては、令和元年９月より、主に新規就農を促進することを目的として、空き家に附属した農地の下限面積を引き下げる運用を開始しており、農業委員会事務局のホームページに掲載するほか、関係機関を通じて、制度の周知に努めております。移住関連のホームページにおきましても、こうした農地の活用や空き家巡回サービス等、関連情報を集約し、必要とする人々に着実に届けることができるよう取り組んでまいりました。また、市街化調整区域等の過疎化対策についても、有効な手段を研究してまいりたいと考えております。 かの大女優は、その後半生を社会貢献活動にささげたことでも知られます。生涯を通じて、生きがいを持ちつつ、地域の課題解決に取り組む個人の存在が増えることは、協働のまちづくりを進める上で大変好ましい状況であると言えます。本市に存在する数多くの地域資源を生かしながら、移住・転入・定住政策を含めた魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ２、下松市温水プール利用再開の時期等の見通しについて。 （１）施設の躯体状況調査の進捗度合いについて。①結果の報告はいつ頃か。 （２）ホームページ等での利用者への情報提供、周知はなされているか。 （３）施設・設備の修繕、更新等、費用の概算見積もり及び期間はいかほどか。 （４）利用再開の時期はいつ頃かに一括してお答えをいたします。 本年５月に、天井からさびの落下が続いたことにより、温水プール部分の利用を中止し、劣化状況調査を行ってきたところであります。この間、具体的な状況が分からず、長期間にわたり、皆様には大変御心配をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。しかし、先月末の調査結果では、天井・屋根部分の劣化が著しく、屋根の全面ふきかえや換気設備の改修など、大規模な改修が必要であると判明したところであります。 本市といたしましては、利用者の皆様に安全かつ快適に利用していただくためには、利用中止を継続し、早期の改修に向けて検討してまいりたいと考えております。また、利用される皆様に対しましては、今回の調査結果の概要や今後の対応方針につきまして、ホームページや市広報等で幅広く周知してまいります。 ３、このままでは国家財政は破綻するという財務事務次官の論文に対する市当局の見立て、見解について問う。 （１）コロナ禍における積極的な財政出動派の考え方（自国通貨建ての国債は、デフォルトしないので、政府は幾らでも財政出動できるというＭＭＴ、すなわち財政破綻にならないという理論）をどう解釈するか。 （２）一方で、財政赤字を膨らませれば、必ず財政破綻するので、財政再建に取り組まなければならない（財政均衡派）の考え方をどう見るかに一括してお答えをいたします。 議員さんお尋ねの国の財政運営の考え方につきましては、様々な議論があるものと考えております。また、国と市では、財政運営における権限が異なることから、比較することは困難であります。私は、財政再建団体に陥った苦い経験、反省を忘れず、身の丈に合った安定的な財政運営に努めることが最も重要であると認識しております。そのために、現在、歳入に見合った歳出構造への転換を目指して、財政構造の見直し指針を作成し、持続可能な住民サービスを行うための行財政基盤の確立に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、再質問を一問一答方式でお願いをしたいと思います。 質問の順序は、３番、２番、１番の順番で行いたいと思います。 まず、３番の国の財政、財務事務次官の論文に対する見解、そして、現代貨幣理論と財政均衡派のことについて、当局のあるいは市長の考えを聞いたつもりなんですが、その答弁の中で、御答弁の中で、様々な議論があるものと考えておるということですが、ほかにもあるんでしょうか。どういった議論があるのか、端的にお答えください。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 財政の議論への御質問かと思います。 実は、通告いただきまして、私もちょっと月刊誌読んでみました。財政を担当しておりますが、ちょっと、かなり深い内容で、正直、全部を理解し切ってないところがございますけれども、国の今の財政運営に対して、いろんな考え方があるということで、御１人の方とまた別の方とそれが相反するような意見を発言されとるような記事であったかと思います。国の財政運営について、市のほうが、それが正しいか、間違っているか、というのを議論するのは、なかなか難しいところがあるんではないかと思いますけれども、同じ財政の事務をしておる人間として、その考え方については、この部分は市としても取り入れているな、この部分は市としては、ちょっと対応できないなとか、そういうことは感じ取ったことでございます。様々な議論というのは、そういった意味で、大きく分けたら、質問の内容は多分２つかと思います。どんどんどんどん財政出動するという考え方とどちらかというと保守的に慎重財政をするというような考え方。様々な議論といいますが、その大きく２つの中にそれぞれにいろんな考え方があるということを認識したということでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 御答弁の中で、国としては、財政運営における権限が異なることから比較することは困難であるという答弁のお言葉がありましたが、私は何も市の財政と国の財政を比較せよと言っているわけではありません。これ百も承知のことで、このことは多少分別のある高校生でも知っております。そこで、今、コロナ禍がどの程度あるか分かりませんが、向こう二、三十年の間に、例えば、首都直下地震であるとか、南海トラフの地震ということも、７割から８割の確率で起こるであろうというようなことが言われています。そういった大規模ないわゆる自然災害があったり、いろんなことがあると思うんですが、例えば、ＭＭＴ理論で行くと、そういった大災害なんかに出くわしたときに、ハイパーインフレをもたらすおそれはありませんか。
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） ＭＭＴ理論という言葉がございました。若干勉強不足ではございますが、現代貨幣理論という内容かと思います。内容としましては、議員さんももちろん御存じとは思いますが、自国通貨を発行している政府は破産しないと。政府は必要に応じて貨幣を発行すれば、債務超過は解消できるという、そういう考え方ではないかと思っております。市としては、国債を発行することはできませんが、非常時におきましては、市としての財政出動、いわゆる攻めと守りの部分というのは財政にもあろうかと思います。その攻めと言っていいのかどうか分かりませんけど、時には、放出、お金を出動しなけりゃいけないという状況もあろうかと思います。例えば、どういうときかと言いますと、まさに、この２年間のコロナ禍。コロナに関しましては、一応、決算でも御報告いたしましたが、７０億円の事業を令和２年度に行っております。その中で、国・県の補助金等有効活用させていただきながら、結果的に一般財政は１億円以内に抑えたという結果にはなりましたけれども、やはり、そういうコロナの緊急出動で、市内の経済、あと、低所得者対策、それについてお金を惜しむときではないと、どんどんどんどん出せばいいというわけじゃございませんけれども、そういった意味で財政調整基金を出動させて、どんどんどんどん対応しましたけれども、最終的には臨時交付金が入ってきたりとか、議員の皆さんも報酬減額されたりとか、不用額が戻ってきたりとかで、最終的に財政調整基金は戻りつつありますけれども、そういうとき、もしくは大規模災害、近年でいきますと、平成３０年の大規模災害ですか。当然国庫補助金を取りながら災害復旧するという考え方が基本ではございますけれども、やっぱり、補助事業でやっても、３分の１は補助裏がございます。もしくは、補助金が取れないように、近くの水路が壊れたとか、道路が壊れたということで、お困りの市民の方がいらっしゃいます。それ今予算がないから、ちょっとできないよというのは、やっぱり、できないのかなと。そういうときは、やはり、ある程度、基金を活用してでも、風呂敷を広げるという表現が適切じゃないかもしれませんけど、そういうときは、一刻も早く対応するということは必要なのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ここ、あんまりね、やろうとは思いませんが、少なくとも市長さんが、私はの主語で始まる答弁の中で、再建団体に陥った苦い経験を反省、忘れず、身の丈に合った安定的な財政運営に努めることが最も重要だとおっしゃいましたので、この市長の認識は、これはこれで良といたします。ただ、自国通貨建ての借金ならば、幾らでも国債を発行して、日銀に引き受けさせて、政府紙幣を刷ると。本当にそれをどんどんどんどんやっていって、財政破綻にならないだろうかと素朴に心配しますよ。ですから、壇上で、私、申し上げたように、国民の多くは、６割から７割は、消費税は現行の１０％でよしとするという人が多かった。そして、また、少し不公平を感じるようないわゆるばらまきというのは、いかがなものかと考えている国民も多いと思うんですよ。この議場の場で、国のことについて、あんまり四の五の言いたくはないというお気持ちも分かりますが、市町村基礎自治体によっては、国の政策、施策に真っ向から異議を唱える気骨のある市政の、市政運営の経営者といいますか、自治体の長もおりますので、これは、あまりにもいかがなものかというようなことが今後ありましたら、勇気をもって国に意見をしてほしいと思うんです。私は、国が親で、中間が県で、基礎自治体が子だというふうに思っておりません。最先端を行っているんです。最先端を。顔の見える具体的な現地現場を持っているのは基礎自治体ですから。時代の先端を走っていく下松市であってほしいというふうに思います。 次の問題に行きたいと思うんですが、これはさらっとやろうと思いますが、温水プールですね。温水プールは、今の御報告ですと、ちょっと本格的な改修をしていかなくちゃいけないだろうという、いわゆる調査結果が出たというふうに理解をしますが、問題は、誠に申し訳ないというおわびの表現がありましたので、きつくは言わないようにいたしますが、ただ、この施設管理公社の事業計画説明書等のところを見ますと、温水プールのところをどう書いてあるかですよ。１のカ、宣伝活動の強化。恋路クリーンセンターの余熱を利用した施設で、年間を通して快適に利用できることや、殺菌システム、ろ過装置が県内随一であり、安全安心な施設であることをあらゆる機会を通じて宣伝する。また、ホームページを活用し、温水プールの様々な情報を迅速に提供していくと書いてあるんです。 そこで尋ねたいんですが、５月１３日に利用中止をして、今日まで、調査の委託は、９月の頭か８月のほうにやったんでしょうが、この間、１５年、１６年と利用、活用されている皆さんに対して、ホームページ等を通じて、今、こういう状況なんだと。こういうところに調査を依頼したんだと。結果が出るのがいつ頃なんだといったような具体的な情報提供というのは、ホームページ等であったんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 温水プールの休業中の情報の発信という御質問をいただきました。温水プールの躯体状況調査につきましては、１１月３０日に調査結果が出たばかりです。この調査結果が出るまでは、なかなか状況が分かりませんでした。皆さんのほうに状況をお伝えすることも、材料がなかったもんですから、その辺は伝えておりません。これまで、利用された方々におかれましては、本当に長期間にわたり休業、休館させていただきましたこと、本当に深く申し訳ない気持ちでいっぱいです。その間、休館中は、その情報は発信をしておりますし、その間、温水プールもそうですし、市役所のほうの地域交流課、こちらのほうにも問い合わせが殺到をしておりました。それに対しては、なかなか具体的なことはお答えできないんですけれども、親切丁寧に対応してきたつもりでおりますので、引き続き、そういった情報の発信については、内容が分かれば、具体的なことを発信できればというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 今の御答弁ですと、直接管理者のほうなり市のほうに問い合わせをしたら、今、こういう状況だというようなことは伝えたという御答弁だったと思うんですが、やっぱり、マイナスの状況のときに、私は、執行部の立場も分かるんですよ。ある程度、調査結果が出て、方針が固まって、きちんとしたものを出したいという気持ちは、半分は分かります。しかし、利用者あるいは納税者、市民の立場から考えますと一体全体どうなっとるんだろかなと。そして、ひょっとしたら、温水プールはもうなくなってしまうんじゃなかろうかというようなことで、私のところにも自宅のほうに電話で問い合わせがありましたから、今回こうして一般質問に取り上げたんですけども、たまたま、昨日ローカル紙に廃止する考えはないというふうに出ていましたから、それはそれとして、聞いてきた方には伝えようと思いますけれども、要は、とにかく情報の発信の在り方が脇固め過ぎちょるような気がするんですよ。今、途中段階だけど、こうなんだと、こういう状況なんだというような調査を依頼しとるとか、調査依頼する前だったら、調査を専門のところに発注して、きちんと確かめると、だから、方針が固まるまで、しばらくかかるだろうけど、もうちょっと待ってほしいと。なんか、そういう、もう少し親切な利用者に対する情報の提供、ＰＲというのがあってもよかったんじゃないかなというふうに思いますが、そこらのところ、市長さん、どうですか。市の情報提供の在り方としては、今のようなことでよかったんですか。申し訳ないというふうにおっしゃいましたから、きつくは言いませんよ。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 今までの休館時の情報というか、休館していますよということについては、張り紙を張りつけたり、ホームページ等で発信はしておりますけれども、調査の内容につきましては、これまでは、なかなか具体的なことが分からなかったもんですから、お伝えすることができませんでした。市長答弁のほうでもありましたけれども、これから調査の概要や、また、今後の対応方針、これらにつきましては、状況が分かってきましたので、発信できる材料が増えてきています。そういったことを積極的に発信してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） このことについては、明日同僚議員がおやりになりますから、これはこれで終わります。 最後に、大きな１番の今回最も私強調して聞いてみたかったことが大きな１番なんですけれども、先般、環境福祉委員会で、第７次くだまつ高齢者プラン等の計画がまとまったので、その説明が委員会でありまして、傍聴しました。その中で、第７次高齢者プランの８１ページに、下松圏域ですね、要するに、下松中学校、久保中学校校区、この高齢化率が３４.４％。そして、一方、花岡、公集、中村小学校区、要するに末武圏域、末武中校区の高齢化率が２４.８％、約１０％の開きがあるという、こういったページがあったんです。よく市長さんがおっしゃる人口の増加とか、そういうものは西高東低だと。西のほうに若い人が入ってきて、東のほうが少し元気がないと。そこで、豊井のまちづくり等も今進められているんですけれども、山口県全体が日本の平均の高齢化率１０年ほど早く進んどると言われているわけで、多分、いわゆる下松圏域が３４.４％というのは、県の高齢化率にも近いのかもわかりませんが、人口の増加は西高東低、高齢化の進行は、今度は逆に東高西低の状態にあるというのがこの表から分かりました。そこで、米川、笠戸もあるわけですが、昨年か一昨年だったかな、総合計画をわずか３週間か、１か月で審査をする、窮屈なあれが決算審査の前後にありましたが、この切山、山田、あるいは久保の来巻、そういった、例えて悪いんですが、市街化調整区域等々、これで今の３０坪程度、１アールに引き下げた、令和元年の秋からということですが、どのぐらいの方が実際移住されたのか、そこをまず示していただけますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 御質問のありました２０アールから１アールに引き下げた効果として、どのぐらいの移住がということでございますが、移住ということでは利用の件数はございませんで、この制度を利用した件数につきましては、これまでは３件でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ３件というのをわずか３件と捉えるか。この３件が新たな兆しとなるかということですね。３件が１０件になり、３０件になり、５０件になるような手だてを考えていく必要が私はあると思うんです。例えば、５０件、そういう形で制度を利用して、規制緩和された農園つきの住宅にお住まいになった場合に、１割の、５０件あればですよ、５件が本格的な就農に参入してくださるかも分からない。今、俳句で有名な夏井いつきさんが全国回られたり、テレビであれをやっていますが、富士山の裾野はなぜ高いかと、富士山はなぜ高いか。裾野が広いからなんですね。だから、そういう種まきをどんどんやっていかないといけないと思うんですが、そこらは、ホームページ等で紹介もされとるようですが、うまくＰＲされていますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 制度のＰＲということの御質問でございます。空き家に附属する農地、あくまでも農地を守っていこうと、遊休農地、荒廃農地化するものを防いでいこうという制度でございます。こちらにつきましては、その制度の趣旨であります、主には新規就農者を促進する、また、遊休農地を解消しようということで、農業委員会の事務局のホームページ等に掲載をし、また、農業委員会での総会等でもいろいろと意見交換をしながら、制度については、周知をしているところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 農業委員会を通じてのホームページでの紹介、制度の紹介は分かるんですが、壇上で申し上げましたように、今、評価されている年２回の空き家巡回サービスです、行政による。光、下松、周南市にお住まいの管理者といいますか、相続者以外は、登録をすれば、いろんな情報を提供するということが、国の機関にも紹介されて評価されていますね。そういうことを含めて、横串を刺して、やっぱり、今回のデジタル田園都市国家構想との絡みの中で、私はもうちょっと積極的にＰＲして、市街化調整区域等の人を呼び込む工夫をしないと、今から１０年、２０年たったら、そして、誰もいなくなったということになりかねませんよ。 先般、議員研修で紹介をした航空写真なんですが、いわゆる都市計画法の市街化区域と調整区域の線引きがなされた１９７０年前後を境に、市街化区域の人はどんどんどんどん市街化を促進しましょうねと。公共下水道も整備をする、公園も造る、都市計画税も取る。調整区域のことは、調整取りながら市街化を抑制する地域なんだから、アンバランスで不公平だと思うんですが、そのときに紹介したのが、青年会議所の１９６４年、前の東京オリンピックの頃の写真です。田んぼばっかりですよね、末武中学校の周りは。私のところの生野屋、花岡なんかで言わせてもらっても、今の東時宗、西時宗、上時宗、山でしたから、猪ノ尻までしかなかった。ようやっと、万ノ木町ができて、東万ノ木団地もない。西村団地もない。本当地図で見たら、これだけの山というか、森があったのかと。だから、山田も、切山も同じような感じ。そして、米川も、笠戸も、今よりは、もっと人がおりましたよ。１９７０年、私、万博の年に中学校１年生ですが、それまで、小学校のときは米川には中学校があって、１９７０年から４０人ぐらい米川の中学校が廃止をされて、バスで、末中に、末武中学校に通ってきました。今、その小学校もなくなって、花岡に来る。笠戸も深浦中学校はない。小学校３つあったけど、全部ない。だから、これで本当にいいのかなという気がするんです。 そこで、私は、ちょっと紹介したいのが、市長さん、この人なんですよ。オードリー・ヘップバーン。この方は３８歳から６３歳か６２歳で亡くなるまで、実はスイスのトロシュナという田舎村で、レマン湖も見えている山がきれいな静かな場所というところですが、果樹園と野菜畑と花畑がある１８世紀の古いお家に住まれたんです。ですから、先ほどの答弁で、何か、ちょっと奥行きを感じなかったんだな、私。ユニセフを通じて、晩年に恵まれないアフリカの子供たちを支援したということを私言いたかったんじゃないんですよ。暮らし方を言いたかったわけ。田園都市国家構想との絡みの中で、だから、答弁のトーンがちょっとずれているんですよ。日本への思いというところで、例えば、オードリー・ヘップバーンは、日本大好きなんです。何千年という日本の歴史と日本という国の神秘性そのものがあると。いにしえからの格式と永遠の魅力。特に、苔寺が好きだったそうですね、京都の、西芳寺と言うんですか。先般、私、決算審査と１２月議会の間のつかの間の雨の降らない日に京都の天龍寺と、それから、もう一つ、駅の南側のお寺へ行ってきましたけども、天龍寺は夢窓疎石が造ったすごい庭が立派だった。ところが、その借景になる嵐山の山ですね、これは、私、家から見る生野屋の石ケ野の山のほうがきれいなように思った。夕日に照らされて、今、赤や黄色で、本当に山装う状況ですよ。どうか、こりゃ、借景の山は、生野屋のほうがきれいじゃないかと思いましたよ、本当。庭は負けていますが、もちろん。それで、このオードリー・ヘップバーンが初めてこの１８世紀の古い田舎家を訪ねたときに、一緒に来て、最初にこの家を見たときのアングルを見せたいと。季節は春で、果樹の花が満開だったと。思わず息をのんで、こう言ったと。これこそ、私の家だと。こういうところは、まだまだ、米川、笠戸、あるいは、久保、切山、山田、あるんじゃないかと思うんです。違いますか。ですから、若い人が入ってくれば、それにこしたことないけれども、ある程度のシニア世代は、もう我々の年齢になると多少の土いじりがしたいとか、ちょっと野菜を作ってみたいとか、果樹を植えて、それを自分で収穫して、食卓で楽しみたいとか、そういうウオンツが高まってくるわけですよ。そこら辺をうまいこと、田園都市国家構想、これ今回デジタルですが、やったらどうかなと思って、オードリー・ヘップバーンを例に出したんですよ。彼女はそういう暮らし方をしたから。マリリン・モンローじゃないですよ。マリリン・モンローの話の展開はおかしくなってしまいますんでね。ですから、デジタル田園都市国家構想、昨日の所信表明で見ますと、４.４兆円を投入して、地域が抱える人口減少や高齢化や産業空洞化の課題をデジタルの力を活用して解決していくというふうに、力強く、今の総理はおっしゃいました。そこで、今、答弁がありましたが、もうちょっと詳しく、どのように理解されているか、説明をしてもらえますか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） デジタル田園都市国家構想についての御質問をいただきました。なかなか内容は具体的なところをまだ読み込んでないので、申し上げにくいところはあるんですけれども、デジタルを活用して、地域課題の解決を図っていくというのが大きな狙いにはなってくると思います。今後、交付金等の拡充が検討されているようなことを聞いておりますので、山口県が推進する事業、こういったものに沿って、下松市も考えていく必要があるというふうに思っています。このデジタル田園都市国家構想の中で、市のレベルで考えたときに大事なことは、移住・転入・定住も含めて、関係人口をいかに増加させていくかということが非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。直接、デジタルにはつながってないかもしれませんけれども、移住・転入、このあたり、定住、そういうのを考えたときの関係人口ということに注目していきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 関係人口に注目するということは、必ずしも、定住なり移住のほうに重きを置いてないというふうに聞こえましたが、私は、市長さん、末武地区に関しては、公、行政があまり手を加えなくても、市場原理でもって、今、どんどんどんどんミニ開発がされています。中央線から南側の中部街区、ようやっと完成して、本当に立派になりました。本当は、仮に３０万の４市４町の都市が仮にできておったら、私はその末武平野の中央線から北側のところも含めて、大規模な区画整理をやれば、もっと、きれいに町並みができたと実は思っているんですが、新南陽もとにかく、下水道は全部ほとんど９割以上普及しとった。徳山も中心部や周南団地なんか、きれいに町並みが整備されていましたからね。光はちょっと違いますけど。末武平野しかないなと思っておったんですが、もちろん、今、単独市制で行っとるわけですが、それはそれとして、下松の実力のレベルでいくと、今、中部街区がやっと終わって、豊井のまちづくりと、あと、街路事業は進んでいますから、路面にはいろんなものが出ます。便利になっています。ただ、今の調整区域等の過疎化対策についても、有効な手段を研究していくという答弁でしたか、先ほどは。研究していくということは、どういうことかというと、例えは悪いけれども、友達の家で勉強する。まず、やらない。というように聞こえるんですね、私は。研究をする。調査するったって、今頃はグーグルで検索するだけだったりしてね、本当に研究するんなら、こういった政府のかつての報告書だとか、専門家の論文なり書籍を少なくとも違う立場から五、六冊ぐらい読んで、本当にこれでいいのかというようなことを突き詰めないと奥行きのある答弁になりませんよ。違いますか。 質問いたしますよ。デジタルの力を活用することで解決していく地方と国の違い。地方から国全体へのボトムアップの成長を実現するために、下松から発信していくようなことは何かありませんか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 下松から発信できることということになると思うんですけれども、デジタルを活用して、今から、田園都市国家構想を進めていくということについては、移住・転入・定住のきっかけづくり、関係人口の創出という点では、今、テレワーク、テレワーケーション、これが結構事業として、山口県のほうも中心に進めておられます。こういったテレワーク、ワーケーション、このあたりも考えていく一つの事業になるのかなというふうには思っております。直接、長期間にわたり、移住・転入・定住の対策にはならないかもしれませんけれども、デジタルという点で考えると、そういったテレワークも重要な一つの事業になっていくんじゃないかなと思います。そのあたりを発信できれば、いいかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 担当部長、テレワークは、今、全国どこも、それを移住なり、定住につなげようとして研究していると思うんです。そうじゃないですか。オリジナルのものですか。３年かけて、日本の周りに光ファイバーとか、そういうものを造って、やっていくというんでしょう、今度の岸田政権は。冒頭、私、ちょっと申し上げましたが、壇上でも、この大平総理の政策研究会報告書の中で、実は、昭和６２年、６３年の頃の一般質問で使った部分があります。地方都市におけるシンボル空間の整備というところです。古来広場が市民のコミュニケーションで、シンボルゾーンが要る。タウンセンターのところ。当時は、まだ、日本石油の土地だったけれども、そこを何とか、市のシンボルゾーンにして、下松全体に網をかけて、フックで引き上げるような、そういうものを造っていこうと。文化会館と商業施設。もう時間があまりないですから、まとめに入ってもいいんですが、この地方のデジタルインフラの整備。今度の補正では、５７１億円程度のようですが、テレワーク以外に、何か、このデジタル国家構想実現会議の論議の中で注目すべきことは、下松市としてありませんか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） デジタル田園都市国家構想の中身が、ちょっと、私、十分理解できておりませんので、具体的なお話ができないわけですけれども、移住・定住政策を考えていくことも非常に重要なことだというふうには思っております。一方で、言い方がちょっと伝わらないかもしれませんけれども、人の取り合いというか、人口の取り合いというような発想ではなくて、それぞれの自治体の中で、その地域、町の特性、独自の魅力、こういったものを整理をして、継続的に地域づくりを進めていくような、そういう発想のほうが私は大事なのではないかなというような気はしております。デジタル化を否定するわけではないんですけれども、まずは、下松の町がどういう町なのかということを十分理解した上で、それを発信していくことが、今の移住・定住政策の前に行わないといけないことではないかなというふうに今考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 今、政府は、世界最先端のデジタル基盤を造ろうとしとるんです。４兆円あまりのあれで。海底ケーブルを、日本をぐるっと周回する。デジタル田園都市スーパーハイウェイ、３年程度で完成させたいという、昨日、所信表明があったんですよ。そうしますと、全国各地に大規模なデータセンター、光ファイバー、５Ｇを組み合わせて、日本中津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスが使えるようになる。３年前後で、予定どおり行けば。そういう最先端のデジタル基盤の上で自動配送、ドローンの宅配、遠隔医療、教育、防災、さっき言われたリモートワーク、そして、大事な、オードリー・ヘップバーンじゃないが、スマート農業。本格的に農業はやらなくても、そういうような形での移住につながるような、だから、日本一住みよい町を目指して、住みよさ、全国１０位なんですから、うまく表現したらいいと思うんです。これ以上、ちょっと、もう質問はしませんけれども、ここまでのところで、市長さん、何かあったら、最後、もう一言、また、私も言いたいんですが、感想なり、何なりと。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 何か、国会に行ったような気持ちで聞いておりましたけども、先ほど申しましたように、大枠については、デジタルを活用しての地域課題の解決を図りつつ、地域の特性を生かしたまちづくりの取組を推進するものと認識しております。そういうことで、今後の動向を注視したいという答弁をさせてもらったんですが、まさに、私どもが、個々の問題について、とやかく言える内容、それほど情報入っておりませんし、近藤康夫議員の見識にただただほれながら聞いておるんで、そのように具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、最後に、もう答弁は結構です。ただ、やっぱり、一言言いたいんです。本当に下松というのは、大きな１番、２番、３番を通じて、市が本気で取り組めば、もっともっと伸び代があると思うんです。といいますのも、二、三日前ですか、２０回続いた、文化会館と商業施設が両方あるあそこで、星のふるまち童謡フェスタの最後のファイナルの行事がありまして、私、最後までいました。去年はできなかった。今回はマスクやって歌っとるわけですが、ですから、聞き耳を立てたんですが、今晩は、私、コロナ禍の終焉を祈って、ベートーヴェンの第９番を聞こうと思うんですが、格好つけて言うわけじゃないんだけど、第６番は田園ちゅうんがある。田園都市の。しかし、大好きなのが、「ふるさとはいま」という合唱曲があります。東条正年先生が作詞して、作曲は中学校の先生。この曲は、私にとっての下松の第九なんですよ。歓喜の歌ですよ。３年前、４年前のときにマスクを外して、みんなが歌っているときに、一所懸命自信なさそうに歌う人と本当に朗らかに楽しそうに人生を謳歌しているように歓喜の顔で歌ってらっしゃる方が何人もいました。私にとっての下松の第九は、この「ふるさとはいま」という歌です。東条先生、もう亡くなられましたけども、この間、講演のときも、講演ちゅうのは議員研修会のこと、ちょっと触れましたが、田園都市国家構想を日本で広めようとした大平正芳さんは、国会のようだと言われるかも分からんが、私尊敬していますんで、敬けんなクリスチャンで、自分が亡くなったら、「時と永遠」というある哲学者の本をひつぎに入れてくれと言われたんだけど、この東条先生は、お読みになっているのかなと思うぐらい、「ふるさとはいま」というのはいい歌です。歌詞も、まさに今発展する下松。変わりゆく下松を高らかに歌い上げている。ですから、自信を持って、下松は全国から注目される住みよさ日本一の町に工夫をすればなれると思いますから、市長さんも、まだ、来年、３回目のブースター接種があったり、職員も大変でしょうけれども、その点は私どもしっかり支えますので、ぜひ、来年の今頃は、マスクを全員が外して、和気あいあいと歓談の機会が持てるような、そういうときが来ることを祈って、今日の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。 田上茂好議員ほかの質問は明日以降に行います。 本日は、これにて散会をいたします。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後４時３４分散会 ─────────────────────────────────...